ガバナンス委員会による役員指名・報酬の審議
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。82社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ガバナンス委員会は、2026年２月期は４回開催され代表取締役社長貴田晃司氏を議長として、社内取締役２名（庄司正英氏、貴田晃司氏）、独立社外取締役３名（落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏）の５名で構成され、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬・役位に関する事項や、その他取締役会が審議を求める事項について検討し、取締役会へ適切な報告を行っております。」
従来示されていた５名体制が実際に運用され、2026年２月期に４回開催された。社内取締役２名と独立社外取締役３名で指名・報酬等を審議している。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、2026年２月期においては、社内取締役２名（庄司正英氏、貴田晃司氏）、独立社外取締役３名（落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏）の５名で構成し、取締役会の諮問機関としてガバナンス体制の強化を図ってまいります。」
ガバナンス委員会について、2026年2月期から社内2名・独立社外3名の5名体制とする方針を示し、従来の3名体制から拡大する計画を明示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2024年２月期においては３回開催され代表取締役社長を議長として、社内取締役１名、独立社外取締役２名の３名で構成され、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬・役位に関する事項や、その他取締役会が審議を求める事項について検討し、取締役会へ適切な報告を行っております。」
ガバナンス委員会による役員指名・報酬等の審議を継続しており、当期は3回開催した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年２月期においては、ガバナンス委員会については、計４回開催し、役員候補者に関する事項や役員報酬についての確認等を行いました。」
ガバナンス委員会について、役員候補者・報酬等を審議する運用が継続し、2022年2月期の開催実績が4回として具体化された。 - FY2020初出有価証券報告書
「ガバナンス委員会は、代表取締役社長庄司正英を議長として、社内取締役１名（庄司正英）、独立社外取締役２名（落合健介、北本幸仁）の３名で構成され、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬・役位に関する事項や、その他取締役会が審議を求める事項について検討し、取締役会へ適切な報告を行っております。2020年２月期においては、ガバナンス委員会については、計２回開催し、役員候補者に関する事項や役員報酬についての確認等を行いました。」
ガバナンス委員会を取締役会の諮問機関として位置付け、独立社外取締役2名を含む3名で構成し、2020年2月期に2回開催した運用実績を初めて具体的に記載している。