価格競争・原材料費高騰・半導体不足による工事事業の新たな課題
FY2022-Q3に初出。11回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-10-15。
インターライフホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- 2026-10-15悪化決算
「一方で、中東情勢等に起因する資材価格上昇や資材不足などによるコスト上昇もあり不透明な状況が続いております。」
従来の原材料価格高騰・人手不足に加え、中東情勢等に起因する資材価格上昇や資材不足によるコスト上昇が明示された。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「一方で、中東情勢等に起因する資材価格上昇や資材不足などによるコスト上昇もあり不透明な状況が続いております。」
中東情勢等を背景に、資材価格上昇、資材不足、コスト上昇が工事事業を取り巻く新たな外部課題として記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、人材不足や原材料価格の高騰による影響は一部にありましたが、首都圏の大型プロジェクトや大阪・関西万博関連工事のほか、円安によるインバウンド需要を背景に建設関連需要は増加傾向にあり旺盛な設備投資に支えられております。」
人材不足と原材料価格高騰の影響が一部残る一方、建設関連需要の増加と旺盛な設備投資が示されており、リスク要因の存在自体に重要な変更はない。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「企業の堅調な設備投資やインバウンド需要が高まる一方、円安や物価の上昇による原材料価格の高騰や人手不足の影響が懸念されています。」
原材料価格の高騰と人手不足を工事事業等の外部環境上の課題として継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ファシリティーマネジメント㈱は清掃部門の回復と空調のオーバーホールや法定点検などの保守点検が堅調に推移し売上高は前年同期を上回ることができましたが、外注費や原材料費などの原価高騰の影響があり、営業利益は前年同期を下回りました。」
原材料費高騰に加え外注費の上昇が利益下押し要因として実績化しており、設備・メンテナンス事業の収益性に影響している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、地政学リスクの高まりによる原材料費やエネルギー価格の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
原材料費高騰に加えてエネルギー価格高騰を明示し、地政学リスクを背景とする工事関連コスト・外部環境の不透明感が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、地政学リスクの高まりによる原材料費高騰など依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
原材料費高騰を含む外部環境上の課題と先行き不透明感が継続している。新たな数値的悪化や工事事業の利益率への追加影響は、このリスク記載では示されていない。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期は、設備投資意欲の回復等に堅調な動きが見られましたが、原材料費の高騰などの影響を受け、売上総利益率は前年同四半期を約２％下回る推移となりました。」
原材料費高騰が実際に売上総利益率の前年同期比約2％低下として現れ、工事事業等の収益性に影響したと記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「前期から半導体の流通不足などの影響で工期が遅れていた案件の取り込みや、大型の工事案件の進捗が順調に進んだことなどもあり、前年同四半期を上回る推移となりました。」
半導体の流通不足による工期遅延があった案件の取り込みが進み、音響・照明設備事業は前年同期を上回った。半導体不足以外の価格競争や原材料費高騰の課題については別途残っている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「価格競争、原材料費高騰、半導体不足など新たな課題も出てきており厳しい状況となりました。」
前四半期に新たな課題として示された価格競争、原材料費高騰、半導体不足が、工事事業の通期業績に影響する実際の課題として記載された。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「主力である工事事業の市場環境は徐々に回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でクライアントの新規出店等の計画の延期や中止（受注の減少）が増加したことに加え価格競争、原材料費の高騰、半導体不足など新たな課題も出てきており厳しい状況となっております。」
従来の新規出店計画の延期・中止や受注減少に加え、価格競争、原材料費高騰、半導体不足が工事事業の新たな課題として明示された。