人手不足への対応
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
インターライフホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より9年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、人材不足や原材料価格の高騰による影響は一部にありましたが、首都圏の大型プロジェクトや大阪・関西万博関連工事のほか、円安によるインバウンド需要を背景に建設関連需要は増加傾向にあり旺盛な設備投資に支えられております。」
人材不足が建設業界の影響要因として引き続き記載されているが、本ファイリングでは新たな悪化指標や対応策の変更は示されていない。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「企業の堅調な設備投資やインバウンド需要が高まる一方、円安や物価の上昇による原材料価格の高騰や人手不足の影響が懸念されています。」
人手不足の影響を引き続き事業環境上の懸念として記載しているが、新たな具体的な悪化指標は示されていない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、不安定な国際状況による原材料の調達などの影響や人員不足への対応、時間外労働上限規制への対応が課題となり先行きは不透明感を残しております。」
人員不足への対応が、時間外労働上限規制への対応と併せて経営上の課題として明示され、従来の人材確保・労務費負担の論点が広がっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「通信インフラ企業への派遣人員が増加し売上高は前年同四半期を上回りましたが、賃上げに伴う人件費の高騰や事業所税の追加支払などにより販売管理費が増加し、利益面では前年同四半期を下回る推移となりました。」
派遣人員・売上高は増加した一方、賃上げに伴う人件費高騰と事業所税の追加支払が販売管理費増加と利益の前年同期割れとして現れている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「ディーナネットワーク株式会社は、関西方面を中心に新規取引先の獲得や派遣人員の増加が進んでおり、売上高は前年同四半期を上回る推移となりましたが、取引先店舗の閉鎖や派遣人員の労務コスト上昇が課題となっております。」
人材サービス事業で派遣人員の労務コスト上昇が課題として明示され、労務費負担が具体的な事業課題として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「長期化する人手不足の問題や世界景気の後退懸念など先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。」
人手不足の長期化を引き続き事業環境上の課題として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「主力事業である工事事業は、受注済案件の完工や大型案件の期内受注などにより、前年同四半期を上回る推移となっておりますが、業界全体に亘る雇用環境の厳しさから、施工管理技術者などの人員不足への対応が課題となっております。」
施工管理技術者などの人員不足への対応が課題とされ、さらに玉紘工業では専門技術者不足による受注機会の損失も記載されている。人手不足の事業影響が具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「請負の分野では、請負業務の減少および人員確保の制約から受注が伸びず、売上高は前年同四半期を下回りました。」
請負業務の減少と人員確保の制約が受注の伸び悩みと売上高減少につながる状況を継続して記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「請負の分野では、請負業務の減少および人員確保の制約から受注が伸びず、売上高は前年同四半期を下回りました。」
人員確保の制約が請負受注の伸び悩みと前年同期比売上減少に結び付いたことが、具体的な事業影響として示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「長期化する人手不足の問題等先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。」
人手不足の長期化と先行き不透明感が引き続き事業環境上の課題として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、震災の復旧、復興事業等の公共投資は、底堅い動きとなる一方、業界の慢性的な人手不足や労務費・建設資機材価格の高止まりが継続しており、厳しい経営環境が続いております。」
慢性的な人手不足、労務費上昇および建設資機材価格の高止まりが継続している。前回から新たな悪化事実は示されていない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、企業収益の改善による民間設備投資は増加傾向にありますが、慢性的な人手不足による労務費の上昇等の問題は解消されておらず、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。」
従来の人手不足への対応継続という説明に加え、慢性化、労務費上昇、問題未解消が明記されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「人手不足への対応も引き続き進めてまいります。」
人手不足を事業環境上の課題として捉え、対応を継続していると記載している。