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インターライフホールディングス(1418)・方針引き上げ

連結配当性向20%を目指す安定配当方針

FY2017に初出。23回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。

23記載
10年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY20222017: 120172018: 220182019: 420192020: 220202021: 320212022: 120222023: 120232024: 220242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針311社が書いているテーマ・逆風0社・追い風322社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに51社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの324件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1引き上げ有価証券報告書

    「また、第17期(2026年3月1日から2027年2月28日まで)中間配当について、2026年10月15日開催の取締役会において、2026年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② 1株当たりの金額 15円00銭」

    中間配当は1株当たり15円となり、前中間期の10円から増加した。配当性向50%以上を目標とする従来方針自体の変更は記載されていない。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当社グループは、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本としており、配当性向の目標を40%から50%以上に引き上げ、企業体質の強化及び内部留保の充実を併せて検討しております。」

    配当性向の目標を従来の40%から50%以上へ引き上げた。2026年2月期は中間配当10円、期末配当20円、年間30円、配当性向56.0%と記載している。
  3. 2026-05-01引き上げ株主総会

    「配当性向50%以上を目標に金額については、企業体質の強化及び内部留保の充実を併せて検討しております。」

    従来の配当性向40%以上から、配当性向50%以上を目標とする方針へ引き上げられている。
  4. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年4月14日開催の取締役会において、2025年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、1株当たり20円00銭の期末配当を行うことを決議いたしました。また、第16期中間配当について、2025年10月15日開催の取締役会において、1株当たり10円00銭の中間配当を行うことを決議いたしました。」

    配当性向40%以上を目標とする方針の下、期末配当20円と中間配当10円を決議しており、株主還元方針を継続している。
  5. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当社グループは、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本としており、配当性向を40%以上を目標に、企業体質の強化及び内部留保の充実を併せて検討しております。…2025年2月期の配当につきましては、2025年4月14日開催の取締役会において、1株当たり20円」

    従来の連結配当性向20%を目指す方針から、配当性向40%以上へ目標を引き上げた。2025年2月期の1株当たり配当も20円となり、前年度の8円から増加している。
  6. FY2025-Q1再掲有価証券報告書

    「2024年4月12日取締役会 普通株式 130,345千円 8.00円」

    2024年2月期の期末配当として1株当たり8円を実施し、前年度に引き上げた配当水準を確認している。
  7. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「2024年2月期の配当につきましては、2024年4月12日開催の取締役会において、1株当たり8円(効力発生日 2024年5月7日)、配当金の総額は130,345千円とする決議をさせていただきました。」

    1株当たり配当額が前年度の5円から8円へ増加し、安定配当方針に基づく還元水準が引き上げられた。
  8. FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2023年4月13日取締役会 普通株式 79,966千円 5.00円」

    2023年2月期の期末配当は1株当たり5円となり、従来開示されていた1株当たり4円の配当実績から増加している。
  9. FY2022再掲有価証券報告書

    「2022年2月期の配当につきましては、2022年4月13日開催の取締役会において、1株当たり4円」

    安定配当を基本とし、2022年2月期も1株当たり4円の配当を決議している。内部留保は新規事業開発、人材育成、財務体質改善等に活用するとしている。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年4月13日 取締役会 普通株式 配当金の総額80,041千円 1株当たり配当額4.00円」

    2021年2月期の期末配当として1株当たり4円を実施し、従来の安定配当の運用を継続している。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年4月13日開催の取締役会において、2021年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    安定配当方針に沿い、2021年2月期の期末配当として1株当たり4円を実施した。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年4月13日 取締役会 普通株式 配当金の総額80,041千円 1株当たり配当額4.00円」

    1株当たり4円の配当実績が記載され、安定配当の運用が継続している。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年4月13日 取締役会 普通株式 配当金の総額80,041千円 1株当たり配当額4.00円」

    2020年2月期について1株当たり4円の配当を実施しており、安定配当の運用を継続している。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年3月26日開催の臨時取締役会 普通株式 80,041千円 4.00円」

    2019年2月期の期末配当として1株当たり4円を実施しており、安定配当の運用を継続している。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年3月26日開催の臨時取締役会 普通株式 80,041千円 4.00円」

    2019年2月期の期末配当として、1株当たり4円の配当を実施しており、安定配当の運用を継続している。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年3月26日開催の取締役会において、2019年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    安定配当方針に沿い、2019年2月期について1株当たり4円の期末配当を実施している。
  17. FY2019後退有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本としており、金額については企業体質の強化および内部留保の充実を併せて検討しております。2019年2月期の配当につきましては、2019年3月26日開催の取締役会において、1株当たり4円とする決議をさせていただきました。」

    安定配当と1株当たり4円の実績は継続している一方、従来の「連結配当性向20%を目指す」という具体的な方針は当年度の配当政策本文では明示されていない。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年4月11日 臨時取締役会 普通株式 配当金の総額80,041千円 1株当たり配当額4.00円」

    1株当たり4.00円の配当実績が記載され、安定配当方針に沿う運用が継続している。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年4月11日 臨時取締役会 普通株式 配当金の総額80,041千円 1株当たり配当額4.00円」

    1株当たり4.00円の配当を実施しており、従来の安定配当方針に沿った実績が示されている。
  20. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額 4.00円」

    当第3四半期連結累計期間について、1株当たり4.00円の配当支払いが記載されており、安定配当方針に沿う実績が示されている。
  21. FY2017初出有価証券報告書

    「当社グループは、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本としており、企業体質の強化および内部留保の充実を勘案して、連結配当性向20%を目指すことを基本方針としております。」

    長期的な利益還元、安定配当、連結配当性向20%を基本方針として示している。
一緒に動いた変遷

「日商インターライフの大口案件・飲食業界等の改装工事案件減少」は、この変遷が動いた23回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

744322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1日商インターライフの大口案件・飲食業界等の改装工事案件減少7回
  3. 2売上高増加に対する営業利益・純利益の減少4回
  4. 3システムエンジニアリングの予定案件・保守サービス新規受注4回
  5. 4働き方改革・目標管理による業務効率と成果品質の向上3回
  6. 5中期経営計画における4つの重点施策の強化2回
  7. 6投資有価証券・事業用不動産の価格変動2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
インターライフホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-15の業績予想の修正で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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