投資有価証券・事業用不動産の価格変動
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「これは、投資有価証券の売却による収入が283百万円あったことなどによるものであります。」
投資有価証券の売却により283百万円の投資活動収入が発生し、投資有価証券残高も936百万円から778百万円へ減少した。保有資産の価格変動リスクに関するエクスポージャーの縮小が示されている。 - 2026-07-28対処発生事実
「当社の子会社が保有する㈱アイ・グリット・ソリューションズ（以下、「アイ・グリット・ソリューションズ」という。）の株式が、2026 年７月 29 日に㈱東京証券取引所グロース市場に上場することから、アイ・グリット・ソリューションズより、当該株式の売却を依頼されたことを受け、検討の結果売却することといたしました。」
投資有価証券400,000株の一部売却と283百万円の売却益計上予定が開示され、保有証券の価格変動リスクに対して売却によるエクスポージャー縮小が示された。売却は一部であり、テーマ全体の終息は示されていない。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について504千円（その他有価証券の株式504千円）減損処理をおこなっております。」
投資有価証券の減損処理は継続したが、前年度の19,495千円から504千円へ減少している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について19,495千円（その他有価証券の株式19,495千円）減損処理をおこなっております。」
投資有価証券の価格変動リスクについて、非上場株式を含む19,495千円の評価損・減損処理が通期でも確認されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損」
保有資産の価格変動リスクに関連して、当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損19,495千円を特別損失として計上している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
投資有価証券および保有不動産の時価・収益性下落リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
投資有価証券および保有不動産の価格・収益性下落リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用不動産、賃貸用不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
投資有価証券と事業用・賃貸用不動産の時価または収益性の下落リスクを記載している。