働き方改革・目標管理による業務効率と成果品質の向上
FY2018-Q1に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、社員一人ひとりの創造性とチャレンジ精神や限りない可能性を最大限発揮できる企業文化を作り上げるための指標として「管理職に占める女性労働者の割合」「男性の育児休業取得率」「男女の賃金格差」「エンゲージメントサーベイスコア（結果満足度）」「有給休暇取得率」を設定し、前年の実績値を上回ることを目標に今後も継続して効果的な施策を検討し社内環境の整備に努めてまいります。」
働き方改革・人的資本の取り組みが、女性管理職割合、男性育休取得率、男女賃金格差、エンゲージメント、有給休暇取得率の指標設定と、前年実績超過を目標とする運用に具体化された。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、現在制定済みの各社の規程類（休暇、テレワークに関するもの等）を適宜見直し、社員一人ひとりが働きやすい環境を創出し、今後も効果的な施策を継続して検討することで社内環境を整備すると共に、年１回のエンゲージメントサーベイを実施し、その結果のフィードバックと対応を進め」
働き方改革・人的資本の取り組みが、規程見直し、年1回のエンゲージメントサーベイ、結果への対応へ具体化された。女性管理職割合8.2％、男性育休取得率100.0％、エンゲージメントサーベイスコア74.2％などの実績も開示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「そのために「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」を指標としております。また、ワークライフインテグレーションの推進として「有給休暇取得率」を指標としております。なお、目標値においては現段階で設定しておりませんが、2024年２月期の算定値をベースに次期中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）策定に合わせて設定いたします。」
働き方改革・人材育成のテーマが、女性管理職比率、男性育休取得率、有給休暇取得率という指標の設定と、次期中期経営計画での目標設定方針へ具体化された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「②グループの生産性向上（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）業務ＤＸ化の推進、電子化への対応、ＲＰＡの活用、専門人材の採用・育成に取り組みます。」
従来の人材育成・意識改革・働き方改革から、第4次中期経営計画におけるグループ生産性向上、DX、RPA、専門人材の採用・育成へ施策が再整理されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社および連結子会社）は、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の２年目として、①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進の３つを重点施策に掲げ、グループの成長を実現するべく取り組んでおります。」
働き方改革は、人材育成・意識改革とともにIR計画2年目の第3重点施策として継続している。具体的な実施成果は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社および連結子会社）は、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の２年目として、①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進の３つを重点施策に掲げ、グループの成長を実現するべく取り組んでおります。」
働き方改革は、人材育成・意識改革とともにIR計画2年目の第3重点施策として継続している。具体的な実施成果は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社および連結子会社）は、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の２年目として、①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進の３つを重点施策に掲げ、グループの成長を実現するべく取り組んでおります。」
働き方改革は人材育成・意識改革とともに、IR計画2年目の第3重点施策として継続している。 - FY2019手段を具体化有価証券報告書
「ＩＣＴやグループウェアの活用・人材育成・意識改革・働き方(がい)改革を推進し、シナジー最大化のための取り組みを進めてまいります。」
従来の人材育成・意識改革・働き方改革に加え、ICTやグループウェアの活用を具体的な手段として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社および連結子会社）は、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の初年度として、①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方（がい）改革の推進の３つを重点施策に掲げ、グループの成長を実現するべく取り組んでおります。」
働き方改革は、人材育成・意識改革とともに新中期経営計画の第3の重点施策として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社および連結子会社）は、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の初年度として、①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方（がい）改革の推進の３つを重点施策に掲げ、グループの成長を実現するべく取り組んでおります。」
働き方改革は、新中期経営計画において人材育成・意識改革とともに第3の重点施策として継続している。前四半期と同様、具体的な実施成果は示されていない。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループ（当社および連結子会社）は、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の初年度として、①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方（がい）改革の推進の３つを重点施策に掲げ、グループの成長を実現するべく取り組んでおります。」
従来の働き方改革・目標管理・業務効率向上という具体的施策が、新中期経営計画では人材育成・意識改革・働き方（がい）改革という第3の重点施策として再整理されている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当社グループ（当社および連結子会社）におきましては、中期経営計画「質で選ばれるインターライフブランドの構築」最終年度の方針として、次期中期経営計画で飛躍するための体制強化とグループシナジー促進を実現してまいります。」
前四半期に記載された働き方改革、目標管理の徹底、業務効率・成果品質の向上といった具体的施策は再掲されず、体制強化とグループシナジーという上位方針の記載にとどまっている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「中期経営計画「質で選ばれるインターライフブランドの構築」最終年度の方針として、次期中期経営計画で飛躍するための体制強化とグループシナジー促進を実現してまいります。具体的には、働き方改革をテーマに目標管理を徹底し、業務効率の向上、成果の質の向上を目指すことでグループ全体の体制の強化を図り、グループ各社が持つ力を最大限に発揮できるよう部門横断的なサポートとグループシナジーを促進するための相互理解を深めてまいりました。」
働き方改革をテーマに目標管理を徹底し、業務効率と成果の質を高める施策を初めて明示している。部門横断的なサポートとグループ間の相互理解も手段として記載されている。