資本コストを意識した経営とROE向上に向けた自己株式取得
FY2019に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-30達成自己株式
「上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2026 年 7 月 29 日現在）」
資本コストを意識した資本政策の一環として設定された200万株・60億円を上限とする自己株式取得枠について、取得価額総額5,999,651,100円まで実行し、取得を終了した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「自己株式の取得（上限200万株／60億円）を行うことを2026年５月12日に決議するとともに」
資本コストを意識した資本政策について、次期の自己株式取得枠を200万株・60億円に設定した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「東京証券取引所より要請されている「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」については、これまで取締役会において議論した結果を当社ホームページにて公表しております。」
資本コストや株価を意識した経営について、取締役会での議論結果をホームページで公表する対応を引き続き記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、東京証券取引所より要請されている「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」については、これまで取締役会において議論した結果を当社ホームページにて公表しております。」
資本コストを意識した経営について、取締役会での議論結果をホームページで公表する段階へ進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、2023年５月15日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式282,600株を総額503百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。」
資本コストを意識した資本政策・ROE向上に関連する自己株式取得について、2023年5月15日決議分の282,600株、総額5億300万円を実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「次期につきましては、自己株式の取得（上限450万株／50億円）を行うことを2023年５月15日に決議するとともに」
資本コストを意識した資本政策として、次期の自己株式取得枠を450万株・50億円に設定した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,229,000株を総額1,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。また、2022年11月11日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式541,800株を総額819百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。」
資本コストを意識した資本政策・ROE向上に関連する自己株式取得を合計177万800株、28億1,800万円実施した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「３.取得する株式の総数 180万株(上限)（発行済み株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 1.8％）４.取得する株式の取得価額の総額 20億円(上限)５.取得期間 2022年11月14日から2023年３月31日まで」
資本コストを意識した資本政策に関連して、自己株式取得の次期上限株数を180万株とする計画を決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式710,600株を総額1,158百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。」
資本政策の具体的施策として、2022年5月13日決議に基づく自己株式710,600株、総額11億5,800万円の取得を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「自己株式の取得（合計 248万株、50億円）を実施いたしました。」
資本コストを意識した経営とROE向上に向けた資本政策として、FY2022に自己株式248万株・50億円を取得した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。取得する株式の総数 120万株(上限) 株式の取得価額の総額 20億円(上限) 取得期間 2022年２月14日から2022年３月31日まで」
資本コストを意識した経営とROE向上に関連する資本政策として、株主還元・機動的な資本政策を目的とする自己株式取得を新たに決議した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,457,800株を総額2,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。」
資本コストを意識した経営とROE向上に向けた自己株式取得について、2021年5月14日決議に基づく取得を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「１.2019年５月９日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,500,000株を総額2,488百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。２.2019年９月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式5,000,000株を総額7,965百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。」
ROE8％以上の実現に向けた自己株式取得について、1,500,000株・24億8,800万円および5,000,000株・79億6,500万円の取得を実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「（3）取得する株式の総数 150万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 1.38％） （4）株式の取得価額の総額 25億円（上限） （5）取得期間 2019年５月10日から2019年９月30日まで」
資本コストを意識した経営とROE8％以上の実現に向けた自己株式取得について、取得上限150万株・25億円、取得期間を定めた具体的な資本政策を実施している。 - FY2019初出有価証券報告書
「f. 資本政策・健全な財務体質の維持・資本コストを意識した経営・ROE8%以上の実現に向けた自己株式の取得」
新中期経営計画の資本政策として、資本コストを意識した経営とROE8％以上の実現に向けた自己株式取得を初めて明示した。