新型コロナウイルス感染症による工事進捗・受注への影響
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症について、活動制限の緩和と経済活動の正常化が記載され、従来の活動自粛・工事進捗への影響から事業環境が改善方向に変化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やウクライナ情勢等に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。」
感染症等による工事進捗への影響が過去に記載された一方、通期の経営成績等への重要な影響は発生しておらず、影響は軽微との判断を示した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やウクライナ情勢等に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないものの、支給材料等の遅延により一部工事の遅れなどが発生しております。」
感染症等に伴う影響は経営成績への重要性はないと判断する一方、支給材料等の遅延による一部工事の遅れが実際に発生したと記載した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やウクライナ情勢等に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。」
新型コロナウイルス感染症等による経営成績への重要な影響は発生しておらず、影響は軽微との判断を引き続き示している。 - FY2022影響軽微の判断有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やウクライナ情勢等に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。」
感染症による工事進捗・受注への影響は引き続き記載される一方、ウクライナ情勢等を含む経営成績への重要な影響は発生しておらず、影響は軽微と判断した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言等が９月末で全面解除されたことなどにより、経済活動も徐々に正常化に向けた動きが見えてきましたが、一方足元では新たな変異株の新規感染者数が急激に増加するなど、再び先行き不透明な状況になりました。」
感染症による事業環境リスクについて、正常化の動きから新たな変異株の感染者数急増と再度の先行き不透明化へ変化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境については、引き続き活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事の進捗に遅れが生じているものの」
感染症に伴う活動自粛や工事部材の納入遅れによる一部工事の進捗遅延が、引き続き短期的な影響として記載されている。 - FY2022-Q1影響の継続有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境については、短期的には活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事の進捗に遅れが生じているものの」
新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛や工事部材の納入遅れによる一部工事の進捗遅延が、引き続き短期的な影響として記載されている。 - FY2021-Q3影響の一部正常化と再拡大懸念有価証券報告書
「年度前半は活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事の進捗が遅れたほか、新規受注の獲得にも影響が生じておりましたが、現在は正常化しつつあります。また、短期的には新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う事業への影響が懸念される」
年度前半に発生した工事進捗・新規受注への影響は正常化しつつある一方、感染症再拡大による短期的な影響を引き続き懸念している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、厳しい状況で推移いたしました。今後につきましても、現時点では新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が継続することが懸念されております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、収束時期が見通せない状況となった。活動自粛や工事部材の納入遅れによる工事進捗遅延、新規受注への影響も継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。当社グループの主力事業である情報通信エンジニアリング事業においても、活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事の進捗が遅れているほか、新規受注の獲得にも影響が生じておりますが、事業環境は総体的には底堅く推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の流行により、活動自粛や工事部材の納入遅れ、一部工事の進捗遅延、新規受注への影響が実際に発生したと記載している。一方、会社は経営成績等への重要な影響は発生しておらず、影響は軽微と判断している。