円高・新興国経済減速による海外景気下振れリスク
FY2016-Q3に初出。25回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
ウエストホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- 2026-10-15再掲決算
「一方で、世界的な資材価格・エネルギー価格の高止まり、ウクライナ情勢及び中東地域における地政学リスクの長期化、為替変動の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
資材・エネルギー価格、地政学リスク及び為替変動による不透明感を継続して記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方、世界経済は米国の政策動向、中国経済の減速、中東・ウクライナ情勢などの地政学的リスクにより、先行き不透明な状況が続いております。」
海外景気の不確実性について、米国の政策動向と中国経済の減速に加え、中東・ウクライナ情勢などの地政学的リスクを挙げる表現に変わった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、円安の進行による様々な影響が懸念されるものの、インバウンドの増加や、世界的なインフレに伴い我が国でも賃金上昇を伴う緩やかなインフレの兆しが見受けられる等、景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつあります。」
景気の持ち直しの気配を示す一方、円安の進行による様々な影響を新たな懸念事項として明示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、それまでの新型コロナウィルス感染症の流行、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱等が一段落したことに加え、世界的なインフレに伴い我が国でも賃金上昇を伴う緩やかなインフレの兆しが見受けられる等、景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつあります。」
感染症、エネルギー価格上昇、電力需給逼迫及び国内エネルギー事情の混乱が一段落し、景気が持ち直しつつあるとの認識を継続している。世界的インフレに伴う賃金上昇・緩やかなインフレの兆しも記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、それまでの新型コロナウイルス感染症の流行、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱、更には世界的なインフレに起因する急激な為替変動等が一段落し、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの兆しをみせつつあります。」
感染症、エネルギー価格上昇、需給逼迫、インフレ及び為替変動等が一段落し、景気に持ち直しの兆しがあるとの認識を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、それまでの新型コロナウイルス感染症の流行、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱、更には世界的なインフレに起因する急激な円安等が一段落し、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの兆しをみせつつあります。」
従来記載されていた感染症、エネルギー価格上昇、電力需給逼迫、インフレ及び急激な円安等について、一段落したとの認識と、景気の持ち直しの兆しを記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「更には世界的なインフレに起因する急激な円安により、国内景気は一層不安定かつ不透明な状況が続いております。」
従来の感染症、エネルギー価格上昇、電力需給逼迫及びウクライナ情勢に加え、世界的インフレに起因する急激な円安を不安定化要因として記載した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症の流行が終息を迎えるに至らない中、世界的なエネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫にウクライナ情勢の悪化や福島沖地震が拍車をかける事態となり、国内景気は依然として不安定な状況が続いております。」
従来の感染症による不安定さに加え、世界的なエネルギー価格上昇、電力需給逼迫、ウクライナ情勢及び福島沖地震が新たな不確実性要因として重なった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症の世界的流行が終息を迎えるに至らず、国内においては若干の落ち着きを見せる兆しも見受けられたものの、経済活動への制約も完全に解消される状態になく、国内景気は依然として不安定な状況が続くこととなりました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行と経済活動への制約が続く状況を引き続き記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、ウエスト電力において、コロナ禍に伴う法人顧客の電力消費量の大幅な減少による売上高減少といった影響はありますが、太陽光発電設備を中心とした営業、施工面においては、引き続き最も危惧された工期の遅延等も発生することなく、大きな影響はありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症による法人顧客の電力消費量減少と売上高減少が当年度も実際に発生した一方、太陽光発電設備の施工では工期遅延は発生していない。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、ウエスト電力において、コロナ禍に伴う法人顧客の電力消費量の大幅な減少による売上高減少といった影響はありますが、太陽光発電設備を中心とした営業、施工面においては、引き続き最も危惧された工期の遅延等も発生することなく、大きな影響はありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症に伴う法人顧客の電力消費量減少と売上高減少が引き続き発生した一方、太陽光発電設備の施工では工期遅延は発生していない。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、電力販売量は新型コロナウイルス感染症に伴う生産設備の稼働低下、飲食業の営業時間短縮等の影響により前年対比で減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う生産設備の稼働低下や飲食業の営業時間短縮の影響が、電力販売量の前年対比減少として引き続き発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一方で、電力販売量は上半期の天候不順の影響に加え新型コロナウイルス感染症に伴う生産設備の稼働低下、飲食業の営業時間短縮等の影響により前年対比で減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う生産設備の稼働低下や飲食業の営業時間短縮が、電力販売量の前年対比減少として実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、営業面において、都県を跨いだ移動制限に伴うお客様先へのご訪問自粛などにより一部制限は生じたものの、太陽光発電設備を中心とした施工面においては本年度分の工事に必要な建築資材、材料を中国の春節前にあらかじめ確保できていたことが奏功し、最も危惧された工期の遅延等も発生することなく、大きな影響はありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症により訪問営業の制限が発生し、電力販売量にも影響が及んだ一方、資材の事前確保により施工の工期遅延は発生しなかった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化懸念は、マクロ経済の動向や企業業績に与える影響の不確実性を通じ、実体経済に大きなインパクトを与えつつあります。当社グループにおきましては、現時点でリスクが顕在化している状況にはありませんが、先行きの状況変化を注視しつつ、適時適切な対応をとってまいります。」
海外経済の減速等に関する従来の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化懸念による実体経済への影響を新たに記載した。ただし、現時点で当社グループにリスクが顕在化している状況ではないとしている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦の拡大など先行き不透明感があるものの緩やかな景気回復が続きました。」
海外経済の不確実性について、従来の米国の政策や新興国懸念等に加え、米中貿易摩擦の拡大を明示した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の金融政策の動向や不安定な国際情勢が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
海外景気の不確実性について、米国の金融政策の動向と不安定な国際情勢を要因として記載する表現に変わった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米国の政策や新興国経済の先行き懸念等、海外経済の不確実性も想定されます。」
米国の政策や新興国経済の先行き懸念など、海外経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米国新政権の政策や新興国経済の先行き懸念等、海外経済の不確実性も想定されます。」
米国新政権の政策や新興国経済の先行き懸念など、海外経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国新政権の政策等、海外経済の不確実性が高まるとともに、金融市場の変動による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米国新政権の政策や金融市場の変動による海外経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善や個人消費の緩やかな回復基調などがみられたものの、米国新政権の政策等、海外経済の不確実性が高まるとともに、金融市場の変動による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
海外景気の不確実性について、米国新政権の政策及び金融市場の変動による影響を新たな要因として挙げる表現に変わった。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善や個人消費の緩やかな回復基調などが見られたものの、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりや新興国の成長減速など先行きは、不透明な状況となっております。」
海外景気の下振れ要因について、従来の円高への言及はなく、欧米の政治リスクへの警戒感と新興国の成長減速を挙げる表現に変わった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、個人消費は緩やかな回復基調が見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速などの海外景気の下振れリスクが懸念されるなどにより、不透明な状況となっております。」
中国をはじめとする新興国経済の減速など、海外景気の下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「しかしながら、アジア新興国等の経済減速や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況となっております。」
アジア新興国の経済減速に加え、英国のＥＵ離脱問題が加わり、世界経済の不確実性をより広く記載した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「急激な円高の進行や中国をはじめとする新興国経済の減速などの海外景気の下振れリスクが懸念されるなどにより、不透明な状況となっております。」
急激な円高と中国を含む新興国経済の減速を、海外景気の下振れリスクとして記載。