太陽光発電を起点とするトータルエネルギー事業への展開
FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような外部環境の中、当社グループは、2023年８月期より再生可能エネルギー市場の変化に迅速に対応するため、事業構造の転換を進め、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業及び非FIT太陽光発電所開発事業を中心とした非FIT関連事業の拡大に取り組んでまいりました。さらに、昨年度より第三の柱として系統用蓄電所開発事業へ経営資源を重点的に投入し、開発案件の推進を加速しております。」
従来の自家消費型産業用太陽光発電所請負事業・非FIT太陽光発電所開発事業の二本柱に加え、昨年度から系統用蓄電所開発事業を第三の柱として位置付け、経営資源の重点投入と案件推進の加速を記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは2023年８月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、それぞれの事業の立ち上げに注力した昨年度に引き続き、今年度からは着実な施工能力拡大に取り組みつつ、本格的な成長に向けてスタートを切りました。また、将来に向けての取組みとして、大規模蓄電所の開発、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を使った施工体制の確立、陸上風力発電所事業の事業化等、新規事業へも積極的に取り組んでまいりました。」
自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱とする事業構造、施工能力拡大及び大規模蓄電所・ペロブスカイト太陽電池・陸上風力発電所等の新規事業への取り組みを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは2023年８月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、それぞれの事業の立ち上げに注力した昨年度に引き続き、今年度からは着実な施工能力拡大に取り組みつつ、本格的な成長に向けてスタートを切りました。また、将来に向けての取組みとして、大規模蓄電所の開発、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を使った施工体制の確立、陸上風力発電所事業の事業化等、新規事業へも積極的に取り組んでまいりました。」
自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱とする事業構造、施工能力拡大及び大規模蓄電所・ペロブスカイト太陽電池・陸上風力発電所等の新規事業への取り組みを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは2023年８月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、それぞれの事業の立ち上げに注力した昨年度に引き続き、今年度からは着実な施工能力拡大に取り組みつつ、本格的な成長に向けてスタートを切りました。また、将来に向けての取り組みとして、大規模蓄電所の開発、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を使った施工体制の確立、陸上風力発電所事業の事業化等、新規事業へも積極的に取り組んでまいりました。」
自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱とする事業構造を継続し、施工能力拡大と本格成長に向けた取り組みを進めている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「トータルエネルギーマネジメントの創造、日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す」
トータルエネルギーマネジメントの創造及びファブレス再生エネルギー電力会社を目指す経営戦略を継続して掲げている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容となります。それぞれ、産業用太陽光発電所請負事業は売上高約146億円と前年同期比で６割増の実績を計上し、非FIT発電所開発事業は後述の再生可能エネルギー普及に伴う各種規制の強化、新設により工事着工に至るまでのリードタイムが増加し、計画進捗に遅れが生じているものの、系統接続連系回答取得済の案件ストックは着実に積みあがっております。」
新3か年計画の二本柱のうち、産業用太陽光発電所請負事業の売上高が約146億円、前年同期比6割増となった。非FIT発電所は規制等による着工遅れが続く一方、接続回答取得済み案件ストックが積み上がっている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「それぞれ、産業用太陽光発電所請負事業は売上高約94億円と前年同期比で６割増の実績を計上し、非FIT発電所開発事業は後述の再生可能エネルギー普及に伴う各種規制の強化、新設により工事着工に至るまでのリードタイムが増加し、計画進捗に遅れが生じているものの、系統接続連系回答取得済の案件ストックは着実に積みあがっております。」
新規3か年計画の二本柱のうち、産業用太陽光発電所請負事業は約94億円、前年同期比6割増を計上した。非FIT事業は規制等により着工までのリードタイムが増加し計画遅れが生じる一方、接続回答取得済み案件のストックは積み上がっている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは2022年10月に新規３か年計画を発表し、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。2022年８月期に233億円と売上高の35％を占めた電力小売事業からの撤退、220億円と売上高の32％を占めたメガソーラー事業の縮小に対し、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容となります。」
新規3か年計画により、電力小売からの撤退とメガソーラー事業の縮小を踏まえ、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業へ経営資源を集中する事業構造へ転換した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは地域の地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業などのトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、自家消費型発電所、非FIT発電所の開発、グリーン電力供給、既存メガソーラーの再生販売等の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。」
創エネ、省エネ、O&Mを組み合わせたトータルエネルギーソリューションと、FIT後に向けた自家消費型発電所、非FIT発電所、グリーン電力、メガソーラー再生販売の展開を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、非FIT発電所建設の本格展開、グリーン電力供給、既存メガソーラーの再生販売等の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。」
従来のトータルエネルギーソリューションを継続しつつ、FIT後の非FIT発電所建設、グリーン電力供給、既存メガソーラー再生販売を新規事業として並行して進めている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「トータルエネルギーマネジメントの創造、日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す」
従来のトータルエネルギー事業の展開に加え、「日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す」という到達目標を明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、メガソーラー再生事業、グリーン電力事業等の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。」
地域金融機関との連携を基盤に、創エネ、省エネ、電力小売を含むトータルエネルギーソリューションと、FIT後に向けたメガソーラー再生事業・グリーン電力事業の展開を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めてまいりました。」
地域金融機関との連携を基盤に、太陽光、O&M、省エネ、電力小売を組み合わせたトータルエネルギーソリューションの展開を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めてまいりました。」
地域金融機関との連携を基盤に、太陽光、O&M、省エネ、電力小売を含むトータルエネルギーソリューションを継続して展開している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。」
地域金融機関との連携を基盤に、太陽光、O&M、省エネ、電力小売を含むトータルエネルギー事業への展開を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、ESG経営推進による企業価値の向上、太陽光発電の新たなる領域への進出、エスコ方式による太陽光事業の東南アジアマーケットシェアの拡大、「電気の自産自消」とIoTを使用した「省エネ」による環境価値の提供の４つの事業方針に基づき、地域の金融機関とのアライアンスを強化し、太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューション事業への展開を進めてまいりました。」
4つの事業方針と地域金融機関との連携を基盤に、太陽光、省エネ、O&M、電力小売を含むトータルエネルギーソリューション事業への展開を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、ESG経営推進による企業価値の向上、太陽光発電の新たなる領域への進出、エスコ方式による太陽光事業の東南アジアマーケットシェアの拡大、「電気の自産自消」とIoTを使用した「省エネ」による環境価値の提供の４つの事業方針に基づき、地域の金融機関とのアライアンスを強化し、太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。」
4つの事業方針と、地域金融機関との連携を基盤とするトータルエネルギー事業への展開を継続している。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、ESG経営推進による企業価値の向上、太陽光発電の新たなる領域への進出、エスコ方式による太陽光事業の東南アジアマーケットシェアの拡大、「電気の自産自消」とIoTを使用した「省エネ」による環境価値の提供の４つの事業方針に基づき、地域の金融機関とのアライアンスを強化し、太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。」
従来のトータルエネルギー事業の展開を、ESG、太陽光発電の新領域、東南アジア、電気の自産自消・IoT省エネという4つの事業方針として明示し、戦略の範囲を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「トータルエネルギーマネジメントの創造」
トータルエネルギーマネジメントを経営戦略の中心に据え、再生可能エネルギー、省エネ、電力販売、O&Mを組み合わせる方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを継続強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、ＬＥＤ照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業を推進してまいりました。」
地域金融機関とのアライアンスを継続強化し、太陽光発電、Ｏ＆Ｍ、省エネ、電力小売を含むトータルエネルギー事業を引き続き推進している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを継続強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、ＬＥＤ照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業を推進してまいりました。」
地域金融機関との連携を継続強化し、太陽光、Ｏ＆Ｍ、省エネ、電力小売を含むトータルエネルギー事業を引き続き推進している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、ＬＥＤ照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。」
金融機関とのアライアンスを基盤に、太陽光発電、Ｏ＆Ｍ、省エネ、電力小売を組み合わせたトータルエネルギー事業への展開を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の事業を推進する中で、ＬＥＤ照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。」
太陽光発電、Ｏ＆Ｍ、省エネ、電力小売を組み合わせたトータルエネルギー事業への展開を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の事業を推進する中で、ＬＥＤ照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。」
太陽光発電、Ｏ＆Ｍ、省エネ、電力小売を組み合わせたトータルエネルギー事業への展開を継続している。 - FY2016前進有価証券報告書
「また、提携金融機関とのアライアンスを強化し、従来からの太陽光発電事業に加え、新たに省エネサービスのエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売についてもビジネスマッチング契約を締結し、事業拡大を行ってまいりました。」
提携金融機関とのアライアンス強化に加え、エスコ事業と企業・地方自治体向け電力販売で新たなビジネスマッチング契約を締結した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の事業を推進する中で、建物施設の省エネ診断を行い、設備・機器の過剰稼働や老朽化など問題箇所を様々な最新技術や製品を組み合わせ、最適な省エネサービスを提案する（エスコ事業）等のトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。」
太陽光発電に加え、省エネ診断・エスコ事業を含む総合的なエネルギーサービスへの展開を記載。