カーボンニュートラルと再生可能エネルギー主力電源化の政策環境
FY2018-Q2に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
ウエストホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、2040年度の温室効果ガス排出量を2013年度比73％削減する新目標が掲げられ、国内電源構成に占める再生可能エネルギー比率を40～50％程度とする方針が示されました。また、2027年３月期から時価総額３兆円以上の企業にサステナビリティ情報開示が義務化されることや、GHGプロトコル改訂案における「24/7カーボンフリー電力」の提示など、カーボンニュートラルに向けた動きが一段と加速しております。」
従来のカーボンニュートラル・再生可能エネルギー主力電源化の政策環境に、第7次エネルギー基本計画の2040年度温室効果ガス73％削減、再生可能エネルギー比率40～50％、サステナビリティ情報開示義務化及び24/7カーボンフリー電力を追加した。 - FY2025-H12040年度エネルギー基本計画原案の追加有価証券報告書
「さらに昨年末に公表された2040年度の電源構成を定めた新たなエネルギー基本計画原案においては、再生可能エネルギーの比率を最大５割とし、うち太陽光を2023年度の発電実績比3.6倍とする方針が示される等、将来的な一層の需要拡大が見込まれる状況にあります。」
従来の2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス削減目標に加え、2040年度の再生可能エネルギー比率最大5割、太陽光発電実績3.6倍という新たな政策環境を需要拡大要因として記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。」
2050年カーボンニュートラル、2030年度の温室効果ガス46％削減目標及び企業・サプライチェーンの再生可能エネルギー調達需要を、事業環境として継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガスを2013年度比46％削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。」
2050年カーボンニュートラル、2030年度の温室効果ガス46％削減目標及び企業・サプライチェーンの再生可能エネルギー調達需要を、事業環境として継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。2012年のFIT制度開始に伴い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置づけを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。」
2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減目標及び企業の再生可能エネルギー調達ニーズの拡大を、事業環境として継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2012年のFIT制度開始に伴い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置付けを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。」
再生可能エネルギー発電所を脱炭素化のための設備と捉え、発電所取得及びグリーン電力利用ニーズの拡大を事業環境として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。」
2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス46％削減目標を背景に、再生可能エネルギー調達へのシフトを企業・サプライチェーンの最重要課題とする認識を継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「2012年のFIT制度開始に伴い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置付けを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。」
再生可能エネルギー発電所の位置付けを、従来の安定投資対象から脱炭素化のための設備へと捉え直し、発電所取得及びグリーン電力利用のニーズ拡大を事業環境として記載した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり」
2050年カーボンニュートラル宣言に加え、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標を、再生可能エネルギー需要を拡大する政策環境として記載した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりと、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換がより一層加速しております。」
従来のパリ協定、ESG投資、SDGs、RE100等に加え、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換加速を事業環境の中心的な変化として記載した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。」
企業及びサプライチェーンにおける再生可能エネルギー調達へのシフトを、既に最重要課題とする認識を継続している。 - FY2021再エネ調達課題の最重要課題化有価証券報告書
「自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。」
再生可能エネルギー調達へのシフトについて、従来の重要課題という位置付けから、企業・サプライチェーンにとって「既に最重要課題」とする表現へ強まった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題と位置付けられつつあり、我が国政権の掲げる「2050年カーボンニュートラル宣言」と「グリーン成長戦略」はグリーン電力需要の大幅な増加に繋がりつつあります。」
パリ協定、ESG投資、SDGs、RE100、2050年カーボンニュートラル宣言及びグリーン成長戦略を、グリーン電力需要の増加要因として継続して記載している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題と位置付けられつつあり、我が国政権の掲げる「2050年カーボンニュートラル宣言」と「グリーン成長戦略」はグリーン電力需要の大幅な増加に繋がりつつあります。」
従来のパリ協定、ESG投資、SDGs、RE100等の環境要因に加え、2050年カーボンニュートラル宣言とグリーン成長戦略をグリーン電力需要の増加要因として記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題と位置付けられていく見通しです。」
パリ協定、ESG投資、SDGs、RE100及びサプライチェーン企業の再生可能エネルギー調達を、事業環境の背景として継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「世界エネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題と位置付けられていく見通しです。」
パリ協定、ESG投資、SDGs、RE100及びサプライチェーン企業の再生可能エネルギー調達を、事業環境の背景として継続して記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「世界エネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題と位置付けられていく見通しです。」
再生可能エネルギーをめぐる事業環境の説明が、パリ協定・脱炭素化に加え、ESG投資、SDGs、RE100及びサプライチェーン企業の再生可能エネルギー調達へ広がった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「世界の196カ国が今世紀後半にCO2の排出を実質ゼロにする「パリ協定」を採択し」
パリ協定、脱炭素化及び再生可能エネルギー導入拡大を事業環境の追い風とする説明を継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「なお、平成27年12月に採択されたパリ協定（温暖化対策の枠組みに関する取り決め）では、今世紀後半に世界全体の二酸化炭素排出をゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を目指しております。そして、ほとんどすべての国・地域が参加するため画期的な合意と高く評価されています。 経済産業省は平成30年4月10日に、2050年に向けた我が国の長期エネルギー戦略の有識者会議を開き、国際的な枠組みの中で、再生可能エネルギー（太陽光発電・風力発電等）を主力の電源とする方針を明記しました。」
パリ協定のカーボンニュートラル目標と、2050年に向けて再生可能エネルギーを主力電源とする国内政策の方向性を、事業環境の背景として新たに記載した。