電力小売事業の新規契約受注遅延と卸電力価格高騰
FY2017-Q2に初出。17回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q1削除有価証券報告書
「電力小売事業は2022年６月末日をもって電力供給を終了しております。」
電力小売事業が終了し、従来の小売契約受注遅延・卸電力価格高騰に関する事業上の記載はなくなった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「2016年の電力小売自由化より株式会社ウエスト電力が電力小売市場に参入し、安定した成長を続けてまいりました。しかしながら、昨今、世界的なエネルギー価格の高騰により、電力需給の逼迫・市場価格の高騰という事態が発生、電源確保が極めて困難な状況となり、電力仕入価格が大きく上昇した結果、株式会社ウエスト電力は第３四半期累計期間において1,780百万円の営業損失を計上することとなりました。」
電力仕入価格の上昇による電力小売事業の損失が、第2四半期時点の説明からさらに拡大し、第3四半期累計で1,780百万円の営業損失となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「電力小売事業においては、上記世界的なエネルギー価格の高騰と電力需給の逼迫により、電源確保が極めて困難な状況となり、電力仕入価格が大きく上昇した結果、営業損失を計上することとなりました。」
従来の市場価格変動リスクが、世界的なエネルギー価格高騰と需給逼迫による電源確保困難、仕入価格上昇及び営業損失として深刻化した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「電源調達につきましては、全国的な電力需給の逼迫により全量固定価格の電源確保が困難な状況となっており、一部地域において市場連動価格での調達を余儀なくされたため、業績への影響が出ております。当第１四半期連結累計期間におきましては、LNGをはじめとする燃料費の上昇に伴い、特に11月に仕入単価が上昇いたしました。燃料費の上昇分は燃料調整費として小売単価にも反映できる契約となっておりますが、３か月程度のタイムラグが存在するため、当第１四半期連結累計期間は売価への転嫁はできておりません。」
電力需給逼迫により一部地域で市場連動価格の調達を余儀なくされ、LNG等の燃料費上昇による仕入単価上昇と、約3か月の転嫁遅れが実際に業績へ影響した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「販売用電力を全量固定価格の相対取引にて調達しておりますが、卸電力取引所の取引価格が大きく変動した場合、仕入契約の更新時に当該取引価格が影響を及ぼすことが想定され、業績に影響を与える可能性があります。」
全量固定価格の相対取引による調達を行う一方、契約更新時に卸電力取引所価格の変動が影響するリスクを継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「電源調達につきましては、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、前年度第３四半期において仕入先の見直しを行い、収益率の改善を図りました。」
電力会社・大手商社との相対取引と、仕入先見直しによる収益率改善の方針・実績を継続して記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループにおける電力小売事業においては、販売用電力を全量固定価格の相対取引にて調達しておりますが、卸電力取引所の取引価格が大きく変動した場合、仕入契約の更新時に当該取引価格が影響を及ぼすことが想定され、業績に影響を与える可能性があります。」
販売用電力を全量固定価格の相対取引で調達する状態を記載し、市場価格変動への直接的な調達エクスポージャーを抑える対応を示した。ただし、仕入契約更新時の影響リスクは残るとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「電源調達につきましては、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、夏場・冬場の市場高騰リスクを回避し」
電力会社・大手商社との相対取引契約により、日本卸電力取引所等の市場高騰リスクを回避する調達方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「電源調達につきましては、日本卸電力取引所からの調達比率を下げ、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、夏場・冬場の市場高騰リスクを回避し」
日本卸電力取引所からの調達比率を下げ、電力会社・大手商社との相対取引を継続することで、市場価格高騰リスクを回避している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「原価においては電力会社や大手商社との相対取引を継続し、日本卸電力取引所の変動リスクを回避しております。」
電力会社・大手商社との相対取引を継続し、日本卸電力取引所の価格変動リスクを回避していると記載した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「前期は、日本卸電力取引所からの電源調達比率が高く、市場価格の高騰リスクの影響を受けましたが、本年度は大手電力会社や大手商社との相対取引による電源融通の比率を拡大したことにより、日本卸電力取引所の変動リスクを回避することができました。」
大手電力会社・大手商社との相対取引による電源融通の比率を拡大し、日本卸電力取引所の価格変動リスクを回避したと記載した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度の下期より、電源の仕入先を電力会社や大手商社との相対取引に変更したことで、日本卸電力取引所での取引高の比率を下げ、夏季の高騰リスクを最小限に抑えました。」
電力会社・大手商社との相対取引へ電源仕入先を変更し、日本卸電力取引所への依存比率を下げて、夏季の価格高騰リスクを抑えた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期の営業利益は記録的な厳冬の影響による急激な需要量の増大、火力発電所の計画外停止や原子力発電所の稼働延期による供給力の低下の影響を受け、日本卸電力取引所の取引価格が高騰したため電力の仕入原価が上がり、営業損失となりました。」
厳冬、発電所の停止・稼働延期による供給力低下を背景に卸電力価格が高騰し、電力事業で仕入原価が上昇して営業損失が発生した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「なお、当第１四半期においては、卸電力価格の低位安定もあって、利益の確保に繋がりました。」
前期に課題となった卸電力市場価格による仕入コスト上昇について、当四半期は価格が低位安定し、利益確保につながった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「しかしながら、日本卸電力取引所からの電力を市場価格で調達する割合が多く、特に夏場の電力需要が集中する時期に仕入コストがアップするなど、安定的な利益確保には課題も生じております。」
小売契約は累計260MWまで増加した一方、市場価格調達への依存と夏場の仕入コスト上昇が安定利益確保の課題としてより明確に記載された。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「電力の小売事業において社内の体制整備を進めているものの、当初計画に比べ新規契約の受注が遅れておりますが、受注は着実に増加しております。具体的には45MWの新規受注を行い、累計で172MWの契約となっております。」
電力小売の新規契約受注の遅れは継続している一方、45MWを新規受注し、累計契約は172MWに増加した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「電力の小売事業において社内の体制整備を進めているものの、当初計画に比べ新規契約の受注が遅れておりますが、受注は着実に増加しております。しかし、厳冬により電力の需要が増え、日本卸電力取引所の価格が一時的に高騰したことも計画未達の要因となっております。」
電力小売事業で新規契約の受注遅延が発生し、厳冬による需要増加と日本卸電力取引所の価格高騰も計画未達の要因となった。