事業関連法令の改正・新規規制による事業制約リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
ウエストホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「非FIT発電所の開発販売事業におきましては、前年度まで大きなボトルネックとなっていた電力会社との接続連系回答の遅延は概ね改善しているものの、建設用地の開発にかかる各種許認可の取得に想定以上の時間を要する状況となっていることに加え、小規模事業用電気工作物の新制度が施行され、2023年３月20日より50kW未満の低圧発電所についても、基礎情報と使用前自己確認の届出が義務付けられたことから、接続連系に至るまでの工程が更に増加することとなりました。」
接続連系回答の遅延は概ね改善した一方、許認可取得の長期化と50kW未満発電所への届出義務により、接続連系までの工程増加が続いている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「小規模事業用電気工作物の新制度が施行され、2023年３月20日より50kW未満の低圧発電所についても、基礎情報と使用前自己確認の届出が義務付けられたことから、接続連系に至るまでの工程が更に増加することとなりました。」
新たな規制制度の施行と50kW未満発電所への届出義務が実際に始まり、接続連系までの工程増加として事業への影響が生じている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。」
事業関連法令の改正・新規規制による事業制約リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。」
事業関連法令の改正・新規規制による事業制約リスクを継続して開示している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「第１四半期会計期間においては、工事の着工・完成の工程に多大な影響を受けましたが、当第２四半期会計期間においては、そうした現象も改善傾向が見られます。」
改正FIT法という法令改正による工程への影響について、第2四半期会計期間には改善傾向が見られた。 - FY2017悪化有価証券報告書
「本年４月に施行された改正ＦＩＴ法により、工事の着工・完成の工程に大きな影響を受け、事業計画に大幅な遅れが生じました。」
法令改正の影響が、工事工程への影響と事業計画の大幅な遅れとして実際に発生した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「産業用太陽光発電事業については、本年４月から施行された新たな固定買取価格制度での新規認定申請及びみなし認定の移行手続きにおける審査期間が長期化していること及び、メガソーラー事業においても引き続き開発計画協議に時間を要すなど、全体的に事業計画が遅れております。」
制度変更に伴う審査期間の長期化と開発計画協議の長期化が実際に発生し、全体的な事業計画の遅れにつながっている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「しかし、メガソーラー事業において、プロジェクトの遅れが生じております。原因としましては、他社で手掛けた太陽光発電設備の造成工事が原因による災害等が各地で発生しており、地方行政機関での開発審査がより厳格化され開発計画協議に予定以上の期間を要していることによるものです。」
太陽光発電設備に関する災害等を受けた地方行政機関の開発審査厳格化が実際に発生し、開発計画協議の長期化とメガソーラープロジェクトの遅延につながった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「固定価格買取制度の運用見直しが行われる中、改正電気事業法施行規則により電力接続手続について使用前自己確認制度が始まり、一部の太陽光発電設備の完成及び運転開始日に遅れが生じました。」
改正電気事業法施行規則に基づく新制度の開始により、設備の完成・運転開始の遅れという制度変更の影響が発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。」
建設、電気、再生可能エネルギー、消費者保護等に関する法令の改正・新規制定が事業制約や業績影響につながる可能性を記載した。