固定価格買取制度の見直しと買取価格下落
FY2016-Q3に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「産業用太陽光発電所請負事業は、FIT制度や補助金に依存しない自家消費型モデルを展開し、脱炭素ニーズの高まりを背景に受注・施工ともに順調に推移しました。」
FIT制度や補助金に依存しない自家消費型モデルの受注・施工が順調に推移したと記載し、制度依存低減の取り組みを継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「産業用太陽光発電所請負事業は売上高約38億円と前年同期比で倍増の実績を計上し、非FIT発電所開発事業は大きな売上の計上には至っておりませんが」
自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業への転換を進め、FIT制度への依存を低減する方向を具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況及び再生可能エネルギー発電設備についての系統連系の申込回答時期の遅れや回答保留、接続拒否に関するルールの状況等により、業績に影響を与える可能性があります。」
固定価格、買取期間、系統連系の回答遅延・保留・接続拒否など、FIT制度に関する業績影響リスクを継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、将来への備えとしてFIT制度への依存を脱すべく、総発電コストのより一層の削減を図りつつ、自家消費型モデル、ソーラーシェアリング型モデルの一層の普及を推進しております。」
FIT制度への依存低減に向けた総発電コスト削減、自家消費型・ソーラーシェアリング型モデルの普及方針を継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「また、将来への備えとしてFIT制度への依存を脱すべく、総発電コストのより一層の削減を図りつつ、自家消費型モデル、ソーラーシェアリング型モデルの一層の普及を推進しております。」
FIT制度への依存を低減する対応として、総発電コスト削減と自家消費型・ソーラーシェアリング型モデルの普及を推進している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「産業用太陽光発電事業におきましては、FIT価格18円の受注増加に注力しつつ、電力会社への早期申請を行う等計画通りの工事完成に向けた改善に努めてまいりました。」
FIT価格18円案件の受注増加と電力会社への早期申請により、認定・工事遅延への対応を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「産業用太陽光発電事業におきましては、再生可能エネルギー特別措置法の認定遅れに対応すべくFIT価格18円の受注増加に注力しつつ、電力会社への早期申請を行う等計画通りの工事完成に向けた改善に努めてまいりました。」
認定遅れに対し、FIT価格18円案件の受注増加と電力会社への早期申請を進め、計画通りの工事完成に向けた改善策を記載した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「第１四半期会計期間においては、工事の着工・完成の工程に多大な影響を受けましたが、当第２四半期会計期間においては、そうした現象も改善傾向が見られます。下期におきましては上期の遅れを取り戻し、当初の計画通り完成すると見込んでおります。」
改正FIT法による工事工程への影響について、第1四半期に比べ第2四半期は改善傾向が見られ、下期に遅れを取り戻す見込みを示した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「産業用太陽光発電事業については、平成29年4月から施行された「再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律（改正ＦＩＴ法）」により、工事の着工・完成の工程に多大な影響を受け、事業計画に大幅な遅れが生じました。」
改正ＦＩＴ法による工事工程への影響と事業計画の大幅な遅れを引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「産業用太陽光発電事業については、本年４月に施行された改正ＦＩＴ法により、工事の着工・完成の工程に大きな影響を受け、事業計画に大幅な遅れが生じました。」
改正ＦＩＴ法の施行に伴う工事工程への影響と事業計画の大幅な遅れが実際に発生した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「産業用太陽光発電事業については、本年４月から施行された新たな固定買取価格制度での新規認定申請及びみなし認定の移行手続きにおける審査期間が長期化していること及び、メガソーラー事業においても引き続き開発計画協議に時間を要すなど、全体的に事業計画が遅れております。」
新たな固定買取価格制度の新規認定申請・みなし認定移行手続で審査期間が長期化し、メガソーラーの開発計画協議と合わせて事業計画の遅延が広がっている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「固定価格買取制度の運用見直しが行われる中、改正電気事業法施行規則により電力接続手続について使用前自己確認制度が始まり、一部の太陽光発電設備の完成及び運転開始日に遅れが生じました。」
制度見直し及び電力接続手続の新制度により、一部の太陽光発電設備で完成・運転開始日の遅延が実際に発生した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループにおける太陽光発電事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況及び再生可能エネルギー発電設備についての系統連系の申込回答時期の遅れや回答保留、接続拒否に関するルールの状況等により、業績に影響を与える可能性があります。」
固定価格、買取期間、系統連系の回答遅延・保留・接続拒否まで、制度に関する業績影響要因を継続して記載した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「固定価格買取制度の運用見直しが行われる中、地域に密着したパートナー戦略を展開し、金融機関や大手税理士法人事務所、全国の工務店からの情報提供を中心に営業活動を行い、買取価格の下落があったものの安定的な受注を継続してまいりました。」
固定価格買取制度の運用見直しに加え、買取価格の下落が実際にあったと記載。