営業利益・株価条件を付した有償新株予約権の発行
FY2016-Q2に初出。22回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について、該当事項なしとの開示を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
新株予約権等について該当事項なしとの開示を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について、該当事項なしとの記載を継続している。 - FY2023達成有価証券報告書
「第２回新株予約権／権利確定後（株）前連結会計年度末 － 権利確定 50,000 権利行使 50,000 失効 － 未行使残 －」
第2回新株予約権50,000株分について権利確定・権利行使が完了し、未行使残はゼロとなった。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金が22,400千円、資本準備金が22,400千円増加しております。／① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
新株予約権の権利行使により資本金・資本準備金がそれぞれ22,400千円増加した。株式等の状況では、ストックオプションおよびその他の新株予約権等は該当事項なしと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について、該当事項なしとの記載を継続している。 - FY2023-Q1削除有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
当四半期の新株予約権等の状況では、ストックオプション制度およびその他の新株予約権等を該当事項なしと記載している。 - FY2022第２回新株予約権の残存を開示有価証券報告書
「第２回新株予約権／新株予約権の数（個）500（注）１／新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 50,000株（注）１／新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月１日～2023年６月30日」
第2回新株予約権500個、目的株式50,000株が未行使残として記載され、行使期間は2023年6月30日までとされている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について、該当事項なしとの記載を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について、該当事項なしとの記載を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について、引き続き該当事項なしと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について、引き続き該当事項なしと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について、引き続き該当事項なしと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について、引き続き該当事項なしと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について、引き続き該当事項なしと記載している。 - FY2020-Q1削除有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
本四半期報告書の新株予約権等の状況では、ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について該当事項なしと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「（a）175百万円を超過した場合：行使可能割合：30％ （b）200百万円を超過した場合：行使可能割合：60％ （c）250百万円を超過した場合：行使可能割合：100％」
営業利益175百万円・200百万円・250百万円の段階条件を付す第1回新株予約権72,000株分と、株価条件を付す第2回新株予約権50,000株分は、いずれも未確定残として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本新株予約権者は、平成30年10月期から平成32年10月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（c）に掲げる割合の個数を限度として行使することができる。」
営業利益175百万円・200百万円・250百万円の段階条件を付す第1回新株予約権72,000株分と、第2回新株予約権50,000株分はいずれも未確定残であり、制度は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成30年10月期から平成32年10月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益が、175百万円を超過した場合は30％、200百万円を超過した場合は60％、250百万円を超過した場合は100％を行使可能割合とする。」
営業利益175百万円・200百万円・250百万円の段階条件を付した第1回新株予約権720個と、株価条件を付した第2回新株予約権500個が未行使残として継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「第１回新株予約権／新株予約権の数(個)720／新株予約権の目的となる株式の数(株）72,000／第２回新株予約権／新株予約権の数(個)500／新株予約権の目的となる株式の数(株）50,000」
営業利益175百万円・200百万円・250百万円の段階条件を付す第1回と、株価が権利行使価額の40％を下回った場合の条件を付す第2回が、期末時点でも未確定残として存在している。 - FY2016-Q3達成有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。／第１回新株予約権／新株予約権の数(個) 720／新株予約権の目的となる株式の数(株）72,000／第２回新株予約権／新株予約権の数(個) 500／新株予約権の目的となる株式の数(株）50,000」
第1回・第2回新株予約権が実際に発行され、営業利益条件、株価条件、行使期間等を付した制度が実施段階に入っている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年５月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。／平成30年10月期から平成32年10月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たしている場合／（a）175百万円を超過した場合：行使可能割合：30％ （b）200百万円を超過した場合：行使可能割合：60％ （c）250百万円を超過した場合：行使可能割合：100％」
取締役・従業員向け第1回新株予約権に営業利益175百万円、200百万円、250百万円の段階的条件を設定。第2回新株予約権では、株価の1か月平均値が権利行使価額の40％を下回った場合の行使条件も定めている。