業績連動型株式報酬制度の導入
FY2019に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また当事業年度の指標目標につきましては、連結売上高営業利益率5.1％及び連結当期純利益4,340百万円としておりましたが、目標に対する実績につきましては、連結売上高営業利益率8.2％及び連結当期純利益7,006百万円となりました。」
業績連動型株式報酬の指標について、売上高営業利益率・連結当期純利益ともに年度目標を上回った。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、2022年８月10日及び2025年８月８日開催の取締役会において本制度の延長を決議しております。」
取締役向けBIP信託による株式報酬制度について、2025年8月8日に追加の延長を決議し、制度の継続運用を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また当事業年度の指標目標につきましては、連結売上高営業利益率4.1％及び連結当期純利益2,440百万円としておりましたが、目標に対する実績につきましては、連結売上高営業利益率8.0％及び連結当期純利益4,441百万円となりました。」
業績連動型株式報酬制度の当年度指標について、売上高営業利益率・連結当期純利益ともに目標を上回った。 - FY2024前進有価証券報告書
「また当事業年度の指標目標につきましては、連結売上高営業利益率2.4％及び連結当期純利益700百万円としておりましたが、目標に対する実績につきましては、連結売上高営業利益率4.0％及び連結当期純利益3,525百万円となりました。」
業績連動型株式報酬制度の指標について、売上高営業利益率・連結当期純利益ともに年度目標を上回った。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2019年８月より導入いたしました。なお、2022年８月10日開催の取締役会において本制度の延長を決議しております。」
取締役向け株式報酬制度を2019年8月から導入し、2022年8月の延長決議後もBIP信託による運用を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2019年８月より導入いたしました。なお、2022年８月10日開催の取締役会において本制度の延長を決議しております。」
取締役向け株式報酬制度の導入と2022年8月の延長決議後の運用を継続している。 - FY2023業績連動指標未達有価証券報告書
「また当事業年度の指標目標につきましては、連結売上高営業利益率3.8％及び連結当期純利益1,780百万円としておりましたが、いずれも未達となりました。」
業績連動型株式報酬制度の当年度指標について、連結売上高営業利益率3.8％と連結当期純利益1,780百万円の目標がいずれも未達となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2022年８月10日開催の取締役会において本制度の延長を決議しております。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度について、2022年8月の延長決議後もBIP信託による制度運用を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2019年８月より導入いたしました。なお、2022年８月10日開催の取締役会において本制度の延長を決議しております。」
取締役向け株式報酬制度について、2022年8月10日開催の取締役会で延長を決議し、制度の継続運用を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また当事業年度の指標目標につきましては、連結売上高営業利益率6.8％及び連結当期純利益3,300百万円としておりましたが、目標に対する達成率につきましては、連結売上高営業利益率41.7％及び連結当期純利益76.7％となりました。」
業績連動型株式報酬制度について、当年度の指標目標と達成率を開示し、制度運用を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の指標目標につきましては、連結売上高営業利益率5.96％及び連結当期純利益2,740百万円としておりましたが、目標に対する達成率につきましては、連結売上高営業利益率137.1％及び連結当期純利益148.3％となりました。」
業績連動型株式報酬制度について、当年度の指標目標と達成率を開示し、制度運用の実績を具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2019年８月より導入いたしました。」
取締役向け株式報酬制度を2019年８月から導入した状況を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2019年８月より導入いたしました。」
取締役向け株式報酬制度を2019年８月から導入した状況を継続して記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の指標目標につきましては、連結売上高営業利益率3.8％及び親会社株主に帰属する当期純利益2,120百万円としておりましたが、達成率につきましては、連結売上高営業利益率147.6％及び親会社株主に帰属する当期純利益73.3％となりました。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度について、連結売上高営業利益率と親会社株主帰属当期純利益を指標とする運用実績と達成率を初めて年次で開示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2019年８月より導入いたしました。」
取締役向け株式報酬制度を2019年8月から導入した状況を継続して記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2019年８月より導入いたしました。」
2019年8月から取締役向けの役員報酬BIP信託を導入し、前年度に決議した業績連動型株式報酬制度を実施段階へ進めている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年６月21日開催の第56回定時株主総会におきまして、2009年６月26日開催の第46回定時株主総会において承認いただいた取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的とし、株式報酬制度を新たに導入することを決議いただいております。」
取締役を対象に、固定株式報酬と業績連動株式報酬からなる制度を導入した。対象期間は3事業年度、拠出上限は230百万円、年間ポイント上限は49,000ポイントで、連結売上高営業利益率と親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする。