少子高齢化・人口減少と人手不足
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2022。
ホクトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況が続いております。」
少子高齢化、人口減少、競争激化などの構造的な事業環境上の課題を継続して認識している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況が続いております。」
少子高齢化、人口減少、企業間競争などの構造的な事業環境上の課題を継続して認識している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況が続いております。」
少子高齢化、人口減少、企業間競争などの構造的な事業環境上の課題を継続して認識している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、業種・業態を超えた競争の激化、労働コストの上昇や採用環境の悪化による人材不足が恒常化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
競争激化、労働コスト上昇に加え、採用環境の悪化による人材不足が恒常化していると記載し、従来の人手不足・労働コスト上昇の課題をより継続的な状況として示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇や、さまざまな自然災害の影響により、市場環境は厳しさを増しております。」
人手不足による人件費・物流コスト上昇を含む厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇や、さまざまな自然災害の影響により、市場環境は厳しさを増しております。」
企業間競争、人手不足による人件費・物流コスト上昇、自然災害の影響が第3四半期にも実際の事業環境として記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇や、６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の北海道胆振東部地震等の影響もあり、市場環境は厳しさを増しております。」
人手不足による人件費・物流コストの上昇が、当期の実際の事業環境として記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、消費者の節約志向が依然と根強く、個人消費が伸び悩むなか、人手不足により労働コストが上昇するなど、引き続き厳しい状況となりました。」
人手不足を背景とする労働コスト上昇が、第1四半期の実際の事業環境・コスト要因として継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、消費者の節約志向が依然として根強く、個人消費が伸び悩むなか、人手不足により労働コストが上昇するなど、引き続き厳しい状況となりました。」
人手不足を背景とする労働コスト上昇が、当年度の実際の事業環境・コスト要因として記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「人件費の上昇（準社員を地域限定社員に変更したため）」
人件費上昇が引き続き実際のコスト要因として発生しており、人手不足・労働コスト上昇に関する課題の顕在化を記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「人件費の上昇（準社員を地域限定社員に変更したため）」
従業員区分の変更を背景とする人件費上昇が、当第2四半期の業績に影響する実際のコスト要因として記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、雇用改善に伴う労働コストの上昇、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況となりました。」
人口動態、人手不足・労働コスト上昇、企業間競争を継続的な事業環境上の課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、雇用改善に伴う人手不足や労働コストの上昇、企業間競争の激化等、引き続き厳しい状況となりました。」
人口動態、人手不足、労働コスト上昇、競争激化を事業環境上の継続的な課題としている。