海外展開地域の地政学的・社会制度的リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
サカタのタネがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに77社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「海外経済については、地域ごとに景況感の差が見られるなか、中東情勢の不安定化や貿易摩擦の長期化などにより、不透明な状況が継続いたしました。」
中東情勢の不安定化や貿易摩擦の長期化を含む海外展開地域の地政学的・社会制度的な不透明感が継続している。 - 2026-04-07再掲決算
「一方、海外経済については、地政学リスクや貿易摩擦の長期化など、依然として不透明な状況が続いています。」
地政学リスクと貿易摩擦による海外経済の不透明感が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海外経済は、地政学リスクへの懸念が続いていることや米国の関税政策に伴い国際貿易の不確実性が増すなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
従来の地政学リスクに加え、米国の関税政策による国際貿易の不確実性が新たに明示され、海外展開地域を取り巻くリスクの範囲が広がった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや既存リスクについて重要な変更はないと説明している。本文ではウクライナや中東などの地政学リスク、中国経済の行方への懸念を引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産・研究開発・販売拠点として、日本を含めて全世界で22か国に事業展開を行っております。うち、農場および研究施設として、国内５か所、海外で11か国14か所に拠点を持っております。これらの事業展開地域の一部においては、次のようなリスクが内在しております。」
法規制、政治・経済の混乱、紛争・社会的混乱、災害、情報化に伴う問題を、22か国に展開するグローバル事業のカントリーリスクとして継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや既存リスクについて重要な変更はないと説明している。世界的な金融引き締めや地政学的緊張による不確実性は継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、米国などでは底堅い動きが継続いたしましたが、世界的な物価高や金融引き締めの継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況がさらに強まりました。」
従来からの物価高、金融引き締め、ウクライナ侵攻長期化に加え、中東情勢の緊迫化が記載され、海外展開地域を取り巻く地政学的・経済的な不透明感がさらに広がった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、米国などでは底堅い動きが継続いたしましたが、世界的な物価高や金融引き締めの継続、ロシアのウクライナ侵攻長期化、中国の不動産市場への懸念等、先行き不透明な状況がさらに強まりました。」
ウクライナ侵攻の長期化に加え、中国の不動産市場への懸念などが記載され、海外展開地域を取り巻く地政学的・経済的な不透明感が強まった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、当社グループのウクライナおよびロシア向け売上の連結売上高に対する割合が僅少ですが、世界的な資源価格や物流コストなどの高騰が、当社グループの売上原価を増加させる可能性や、生産コスト上昇により生産者が作付け意欲を減退させるリスクがあります。」
ウクライナ・ロシア向け売上は僅少としつつ、侵攻に伴う資源価格・物流コスト高騰を売上原価増加や作付け意欲低下のリスクとして具体化している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「欧州・中近東では、キュウリやキャベツなどが増加しましたが、トマトがエジプトの外貨規制の影響により出荷を一時見合わせたことなどから大きく減少し、現地通貨ベースで減収となりました。」
エジプトの外貨規制によりトマトの出荷を一時見合わせ、欧州・中近東の野菜種子が現地通貨ベースで減収となる事象が当四半期にも発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「野菜種子は、欧州・中近東では、外貨規制の影響からエジプト向け出荷を一時見合わせたことなどから現地通貨ベースでは減収となりました。」
海外展開に伴う法規制・経済環境リスクについて、外貨規制の影響でエジプト向け出荷を一時見合わせ、欧州・中近東の野菜種子が現地通貨ベースで減収となる事象が実際に発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、ロシアのウクライナ侵攻による2022年5月期連結業績への影響は、現状、軽微であると見込んでおります。」
ロシアによるウクライナ侵攻という地政学的事象が実際に発生した。一方、同社は2022年５月期連結業績への影響を現状軽微と見込んでいる。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクについての重要な変更はないと説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「グローバルに事業を展開することで、販売や生産のリスク分散が図れるメリットはありますが、一定の地域において何らかのリスク事象が生じる可能性が高まる面もあります。」
海外展開に伴う法規制、政治・経済、社会的混乱、災害、情報化に関するリスクと、分散の一方で地域リスクが増す側面を引き続き記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、減速基調にあった中国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、急激に悪化したものと思われます。」
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中国経済の急激な悪化が記載され、海外展開地域の経済環境リスクが悪化方向に示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新興国経済では、中国とインドは景気が減速し、ブラジルでも景気回復は非常に緩やかなものにとどまりました。」
中国・インドの景気減速とブラジルの景気回復の遅れが記載され、海外展開地域の経済環境リスクが悪化方向に示されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「米中通商摩擦や英国のEU離脱問題などの世界的な不確実性は続いており、世界経済への先行きに対する懸念は拡がりつつあります。」
米中通商摩擦や英国のEU離脱問題を含む世界的な不確実性が継続し、世界経済の先行きへの懸念が拡大していると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「南米につきましては、ブラジルでの市況回復の足取りが重く、野菜種子全般の売上が低調だったことに加え、現地通貨安の影響を大きく受け、前年同期比で大幅な減収となりました。」
ブラジル市況の回復が進まず、現地通貨安も重なって野菜種子全般が大幅減収となり、南米の海外展開リスクの影響が続いた。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「南米につきましては、ブラジルでの市況回復の足取りが重く、野菜種子全般の売上が落ち込んだことに加え、円高の影響もあり、前年同期比で大幅な減収となりました。」
前四半期に記載されたブラジル市況の回復傾向から、当四半期は回復の足取りが重く、野菜種子全般の売上が大幅減収となったと記載されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「一方、インドでは、新しい税制の導入などの経済停滞により、第３四半期連結累計期間における現地通貨建ての外部売上高は前年同期を下回っておりますが、足元ではしっかりとした回復傾向が見られるようになりました。南米につきましても、第３四半期連結累計期間における現地通貨建ての外部売上高は引き続き前年同期を下回っておりますが、経済状況の改善に伴う市況の回復を受け、外部売上も回復傾向にあります。」
インドの新税制等による経済停滞や南米の市況悪化の影響はなお売上高に残るものの、両地域で経済・市況および外部売上の回復傾向が記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「インドでは高額紙幣の廃止による混乱や新間接税の導入による経済停滞の影響が残ったことや一部地域での天候不順などの影響により、前年同期比で大幅な減収となりました。」
インドの高額紙幣廃止・新間接税導入に伴う混乱と経済停滞が、前年同期比の大幅減収として実際に現れた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「南米につきましては、昨年の後半から始まったブラジルの市況悪化の影響を受け、野菜種子全般の売上が落ち込み、前年同期比減収となりました。」
ブラジルの市況悪化が南米の野菜種子全般の売上減少として実際に現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの事業展開地域の一部においては、次のようなリスクが内在しております。a.予期しない法律又は規制の制定又は改廃 b.政治・経済の混乱 c.テロ・紛争の発生などによる社会的混乱 d.地震などの天変地異の発生 e.コンピューターウイルスや諸情報の漏洩など、情報化に伴う問題の発生」
海外展開に伴う法規制、政治・経済、紛争、災害、情報化に関するリスクを引き続き列挙している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと明示している。本文では英国のEU離脱による金融市場の一時的混乱、米国新政権の政策運営の不透明感、ブラジルの景気低迷にも言及している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「欧州経済は、景気は緩やかに回復しているものの、英国の国民投票でEU離脱が選択された影響等から不確実性が増大し、景気の本格的な回復には至りませんでした。」
英国のEU離脱を巡る欧州経済の不確実性を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「欧州経済は、景気は緩やかに回復しているものの、英国のEU離脱決定等を巡る不確実性が増大しつつあります。」
英国のEU離脱決定を巡る不確実性の増大が、海外事業環境上のリスクとして具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの事業展開地域の一部においては、次のようなリスクが内在しております。a.予期しない法律または規制の制定または改廃 b.政治・経済の混乱 c.テロ・紛争の発生などによる社会的混乱 d.地震などの天変地異の発生 e.コンピューターウイルスや諸情報の漏洩など、情報化に伴う問題の発生」
法規制、政治・経済、紛争、災害、情報化に伴う問題を海外展開上のリスクとして列挙している。