サカタのタネ（1377）・方針前進
営業・金融関係取引の強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策604社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの609件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当事業年度においては、上記方法に基づく検証結果などを踏まえ、政策保有株式１銘柄を615百万円で売却いたしました。」
保有意義・保有コスト等の検証を踏まえ、政策保有株式1銘柄を6億15百万円で売却した。政策保有株式は非上場9銘柄、上場15銘柄となっている。 - 2026-08-03前進株主総会
「政策保有株式（１銘柄）、純投資目的株式（１銘柄）の売却によるものです。」
政策保有株式1銘柄の売却が特別利益の内容として確認された。政策保有株式の縮減方針に基づく実績が追加された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、社内規程を整備し、毎年、取締役会にて次の各号に掲げる事項について、個別銘柄ごとに保有意義と保有コストも踏まえた経済合理性を検証の上、適切でないものは縮減を図ります。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証、保有意義・保有コスト・経済合理性の確認、適切でない銘柄の縮減という方針を継続している。当期は株式数の増加・減少はなかった。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当事業年度においては、上記方法に基づく検証結果などを踏まえ、政策保有株式２銘柄を119百万円で売却いたしました。」
政策保有株式について、保有意義・保有コスト等の検証を踏まえ、2銘柄を1億19百万円で売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当事業年度においては、上記方法に基づく検証結果などを踏まえ、政策保有株式１銘柄を192百万円で売却した一方、２銘柄を計105百万円で買い増しいたしました。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と不適切な銘柄の縮減方針を明記し、1銘柄の売却と2銘柄の買い増しを実施した。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 20銘柄 貸借対照表計上額の合計額 121億95百万円」
純投資目的以外の投資株式を20銘柄、貸借対照表計上額合計121億95百万円保有し、個別銘柄の保有目的として「営業関係取引の強化」または「金融関係取引の強化」を記載している。