消費動向・少子高齢化による市場縮小リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
ニッスイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中53社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- 2026-05-14悪化決算
「物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
物価上昇に伴う節約志向が、消費・需要環境の不透明要因として引き続き記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
物価上昇に伴う消費者の節約志向が、消費動向・市場需要の新たな不透明要因として記載された。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより経済環境に改善傾向が見られました。」
インバウンド需要や雇用・所得環境の改善により、消費・需要環境は改善傾向と記載された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより経済環境に改善傾向が見られました。」
インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善により、消費・需要環境は改善傾向と記載された。 - FY2024-Q3人流・インバウンド回復と家庭用販売数量減少の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスが５類感染症に移行したことや全国旅行支援の延長などにより人流やインバウンド需要の回復が進み経済環境に改善傾向が見られました。」
人流・インバウンド需要の回復が続く一方、食品事業では値上げなどにより家庭用商品の販売数量が減少した。需要環境の改善と価格上昇による数量減少が併存している。 - FY2024-Q2人流回復と値上げ後の販売数量減少の併存有価証券報告書
「業務用は人流回復の効果もあり外食・量販店惣菜向け冷凍食品の販売が堅調に推移しましたが、家庭用は値上げの影響で販売数量が減少し始めました。」
人流回復により業務用需要が改善する一方、値上げによる家庭用商品の販売数量減少が新たに明示された。 - FY2024-Q1人流回復と値上げ後の販売数量減少の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスが５類感染症に移行したことや全国旅行支援の延長などにより人流やインバウンド需要の回復が進み経済環境に改善傾向が見られました。」
人流・インバウンド需要が回復した一方、値上げ後に一部商品の販売数量が減少し始めたと記載された。 - FY2023-Q3人流回復と感染再拡大の併存有価証券報告書
「オミクロン変異株の感染拡大（第７波・第８波）が繰り返されたものの、行動制限の解除や全国旅行支援などにより人流が回復し、外食などサービス業を中心に改善傾向がみられました。」
感染拡大が繰り返される一方、行動制限解除などにより人流・外食等サービス業は改善傾向となった。需要環境の悪化と回復が併存している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、７月からのオミクロン変異株の感染急拡大（第７波）により外出を控える動きがみられるなど一時停滞する状況となりました。」
人流回復により外食等サービス業は改善傾向となった一方、第7波による外出控えで消費回復が一時停滞し、需要環境の不確実性が再び記載された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「３月にまん延防止等重点措置が全面解除され、人流が回復したことにより外食などサービス業を中心に回復傾向がみられました。」
人流回復とまん延防止等重点措置の解除により、外食などサービス業の需要が回復傾向となり、前期に顕在化した消費・業務用需要の縮小影響が一部緩和した。 - FY2022対処有価証券報告書
「欧米では感染者数こそ増加したものの、ワクチン普及を背景に外出制限等の措置が徐々に解除され個人消費や設備投資が増加しました。」
新型コロナウイルスで顕在化していた消費・業務用需要の縮小について、欧米では経済活動の回復と個人消費の増加により一部緩和した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「北米・欧州ではワクチン普及を背景に外出制限等の措置が徐々に解除され個人消費や設備投資が増加しました。」
経済活動の回復と外食需要の回復に伴い、北米・欧州の業務用食品販売が伸長した。市場縮小影響は一部緩和したが、国内では感染再拡大による厳しい状況が継続している。 - FY2022-Q1業務用需要の一部回復有価証券報告書
「食品事業では国内外とも家庭用食品の販売が堅調に推移する中、人の流れの増加とともに業務用食品の販売も好転しました。」
外食・観光需要の急減で顕在化していた市場縮小影響について、人の流れの増加に伴い業務用食品の販売が好転したと記載している。一方、感染再拡大により先行き不透明な状況は継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「外食・観光需要は急減し水産品・業務用食品の販売が減少、需要減により水産市況が悪化したことに加え、コンビニエンスストア向け商品の売上にも影響しました。」
新型コロナウイルスにより外食・観光需要、業務用販売、水産市況、コンビニエンスストア向け売上への影響が通期で発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社および当社グループにおきましては、外出自粛により家庭内消費が増加したことで、家庭用食品の販売は国内・海外とも堅調に推移しました。一方、外食・観光需要は急減し水産品・業務用食品の販売が減少、需要減により水産市況が悪化したことに加え、コンビニエンスストア向け商品の売上にも影響しました。また、国内外の養殖事業においても販売価格下落に加え減産もあり厳しい事業環境となりました。」
外食・観光需要の急減、水産品・業務用食品の販売減少、水産市況の悪化、コンビニエンスストア向け売上への影響が実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社および当社グループにおきましては、外出自粛により家庭内消費が増加したことで、家庭用食品の販売は国内・海外とも堅調に推移しました。一方、外食・観光需要は急減しホテル・レストラン向け水産品・業務用食品の販売が減少、需要減により水産市況が悪化したことに加え、コンビニエンスストア向け商品の売上にも影響しました。」
新型コロナウイルスに伴う外食・観光需要の急減、ホテル・レストラン向け水産品・業務用食品の販売減少、水産市況の悪化が実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「外出自粛により家庭内消費が増加したことで、家庭用食品の販売は国内・海外とも堅調に推移しましたが、外食・観光需要は急減しホテル・レストラン向け水産品・業務用食品の販売が減少、需要減により水産市況も悪化しました。」
新型コロナウイルスによる外食・観光需要の急減、業務用販売の減少、水産市況の悪化が実際に発生し、消費動向・市場縮小リスクが顕在化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは極めて不透明な状況になっております。」
感染拡大による景気下振れと、外食・ホテル需要の減少など、消費動向に関する不確実性が追加された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、輸出の減少や製造業を中心に企業収益に弱さが見られ、消費税増税の影響による景気下振れリスクなども懸念される先行き不透明な状況だった。」
輸出減少、企業収益の弱さ、消費税増税による景気下振れリスクを引き続き懸念要因として記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し雇用・所得環境の改善も続くなど緩やかに回復したが、輸出の弱さが見える中、消費税増税の影響などによる景気下振れリスクも懸念される先行き不透明な状況であった。」
輸出の弱さや消費税増税による景気下振れリスクを新たな懸念要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「世界同時不況による消費不振や需要減退等が起こった場合は、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられる。また、日本国内の少子・高齢化現象が市場全体の縮小を及ぼすリスクが考えられる。」
消費動向、景気、少子高齢化による市場縮小リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
消費動向・少子高齢化による市場縮小リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「世界同時不況による消費不振や需要減退等が起こった場合は、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられる。また、日本国内の少子・高齢化現象が市場全体の縮小を及ぼすリスクが考えられる。」
消費動向、景気、少子高齢化による市場縮小リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
消費動向・少子高齢化による市場縮小リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「世界同時不況による消費不振や需要減退等が起こった場合は、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられる。また、日本国内の少子・高齢化現象が市場全体の縮小を及ぼすリスクが考えられる。」
景気等の経済状態による消費動向を事業環境上のリスクとしている。