海外事業における地域・政治経済リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-08-06。
ニッスイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続している一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
地政学リスク、米国の関税政策、物価上昇、消費者の節約志向を海外・国内事業環境の不透明要因として記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより経済環境に改善傾向が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学リスクの高まり、米国の関税政策に伴う為替変動など不確実性が増す状況となっています。」
需要環境に改善が見られる一方、ウクライナ情勢、中東情勢、米国の関税政策、為替変動が海外事業を含む不確実要因として加わった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、不安定な為替の変動などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、中東情勢、為替変動が引き続き不透明要因として記載され、海外事業環境の不確実性が続いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「足元では、各地で地政学リスクの高まりに加え、欧米では景気減速懸念、国内では社会経済活動の回復やインバウンド需要に期待がある一方、年明けの震災の影響が心配されるなど不透明な状況となっています。」
地政学リスクの高まりと欧米の景気減速懸念に加え、年明けの震災の影響も事業環境上の不透明要因として記載された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済（連結対象期間１－６月）につきましては、米国で雇用環境の改善や個人消費の増加が続き、欧州ではインバウンド需要の回復を含む人流の増加によりサービス業が堅調に推移しましたが、欧米とも高インフレや政策金利の引き上げが続く難しい状況でした。」
米国・欧州で需要回復が見られる一方、高インフレと政策金利引き上げが継続し、海外事業環境の不確実性が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済（連結対象期間１－３月）につきましては、米国で雇用環境の改善や個人消費の増加が続き、欧州ではインバウンド需要の回復を含む人流の増加によりサービス業が堅調に推移しましたが、欧米とも高インフレや政策金利の引き上げが続く難しい状況でした。」
米国・欧州で需要回復が見られる一方、高インフレと政策金利引き上げが続く海外事業環境を記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた資源の供給不安、エネルギーや人件費などの上昇による急激なインフレや利上げによる影響がありました。」
ウクライナ侵攻に伴う資源供給不安、エネルギー・人件費上昇、インフレ、利上げが海外を含む事業環境の悪化要因として継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、２月末からのロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け資源の供給不安、エネルギーコストや人件費の上昇などの影響がありました。」
ウクライナ侵攻に伴う資源供給不安、エネルギーコスト・人件費上昇が海外を含む事業環境の悪化要因として継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、２月末からのロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け資源の供給不安、エネルギーコストの上昇などの影響がありました。」
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う資源供給不安とエネルギーコスト上昇が、海外を含む事業環境の悪化要因として具体化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月にまん延防止等重点措置が全面解除され、人流が回復したことにより外食などサービス業を中心に回復傾向がみられましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因する資源価格の高騰などインフレ圧力の高まりや円安が企業活動の重しとなりました。」
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、資源価格高騰、インフレ圧力、円安が海外を含む事業環境の不透明要因として追加的に記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「事業展開する国において政治的な問題から生じる紛争、法規制の変更等のリスクが顕在化した場合、事業の基本的戦略や収支に影響を与える可能性があります。」
海外事業の地域・政治経済リスクについて、紛争、法規制、為替、保護主義、サステナビリティ課題などを主要リスクとして整理している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業における地域・政治経済リスクについて、重要な変更はないとの会社の認識を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また感染症予防による渡航規制が長期化すると、事業の海外展開に後れが出るおそれや、海外グループ会社とのコミュニケーション不足がガバナンスの低下を招くおそれがあります。」
新型コロナウイルスの感染再拡大・ロックダウンに加え、渡航規制による海外展開遅延と海外グループ会社のガバナンス低下の可能性を具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済（連結対象期間１－９月）につきましても、２月下旬から新型コロナウイルスの影響が徐々に顕在化し、３月には米国や欧州各国で非常事態宣言やロックダウンが実施されたことなどにより、企業収益や個人消費が急激に落ち込みました。４月下旬より規制が一部緩和され、経済活動は段階的に再開し改善傾向が見られましたが、欧米において感染再拡大が見られるなど依然として厳しい状況が続いています。」
欧米での感染再拡大により、海外事業を取り巻く経済環境が依然として厳しい状況にあると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済（連結対象期間１－６月）につきましても、２月下旬から新型コロナウイルスの影響が徐々に顕在化し、３月には米国や欧州各国で非常事態宣言やロックダウンが実施されたことなどにより、企業収益や個人消費が急激に落ち込みました。４月下旬より規制が一部緩和され、経済活動は段階的に再開されましたが、米国において６月下旬から感染再拡大が見られるなど依然として厳しい状況が続いています。」
米国・欧州の非常事態宣言やロックダウン、米国での感染再拡大により、海外事業を取り巻く政治・経済環境の厳しさが増したと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業における地域・政治経済リスクについて、重要な変更はないとの会社の認識を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済（連結対象期間１－９月）については、米中貿易摩擦の長期化やEU諸国の政治動向、中東情勢の不安定化などが懸念され、引き続き不透明な状況が続いた。」
米中貿易摩擦、EU諸国の政治動向、中東情勢などの海外事業環境上の懸念を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済（連結対象期間１－６月）については、米中貿易摩擦の長期化やEU諸国の政治動向、中東情勢の不安定化などが懸念され、引き続き不透明な状況が続いた。」
米中貿易摩擦、EU諸国の政治動向、中東情勢などの海外事業環境上の懸念を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦やEU諸国の政治動向などが懸念されるなか、当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し雇用・所得環境の改善も続くなど緩やかに回復した。」
米中貿易摩擦やEU諸国の政治動向を懸念要因として事業環境の説明に記載している。一方、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、北米、南米、アジアならびにヨーロッパ等において事業を展開しているが、それらの地域において政治や経済動向の変化、戦争、テロ、養殖事業における魚病の発生、大規模な自然災害などが発生した場合には、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性がある。」
海外事業地域における政治・経済、魚病、自然災害等のリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
海外事業における地域・政治経済、魚病、自然災害等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、北米、南米、アジアならびにヨーロッパ等において事業を展開しているが、それらの地域において政治や経済動向の変化、戦争、テロ、養殖事業における魚病の発生、大規模な自然災害などが発生した場合には、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性がある。」
海外地域の政治・経済、魚病、自然災害等のリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
海外事業における地域・政治経済リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、北米、南米、アジアならびにヨーロッパ等において事業を展開しているが、それらの地域において政治や経済動向の変化、戦争、テロ、養殖事業における魚病の発生、大規模な自然災害などが発生した場合には、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性がある。」
海外展開地域の広がりに伴う外部環境リスクを列挙している。