地震・台風・津波による操業停止リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
ニッスイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに33社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失181百万円です。」
自然環境要因による養殖魚斃死が通期で発生し、災害損失181百万円を計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失181百万円であります。」
赤潮被害による養殖魚の斃死が発生し、自然環境要因に伴う災害損失181百万円を計上した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失236百万円であります。」
自然環境要因による養殖魚の斃死が発生し、災害による損失236百万円を計上した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日） 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間は、自然災害等による災害損失の計上がなかった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日） 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間は、自然災害等による災害損失の計上がなかった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「養殖事業において赤潮被害及び台風によりマグロが斃死したことに伴う損失であります。」
赤潮および台風による養殖魚の斃死が発生し、自然災害による養殖事業への影響が実際に顕在化した。災害による損失は493百万円となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「養殖事業において赤潮被害及び台風によりマグロが斃死したことに伴う損失であります。」
赤潮および台風によるマグロの斃死が当第2四半期累計期間に発生し、災害による損失484百万円を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間 （2021年４月１日から2021年12月31日まで） 養殖事業において赤潮被害等により養殖魚が斃死したことに伴う損失及び当社連結子会社の工場において発生した火災に伴う損失であります。」
赤潮被害等による養殖魚の斃死に加え、連結子会社の工場火災による損失が第3四半期累計で発生した。災害による損失は669百万円となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 461百万円 当社連結子会社の工場において発生した火災に伴う損失」
連結子会社の工場火災による損失が発生し、赤潮被害等による養殖魚斃死と合わせて災害による損失461百万円を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「養殖事業において台風被害等により養殖魚が斃死したことによる損失1,008百万円であります。」
自然災害による養殖魚の大量斃死と1,008百万円の災害損失が通期で発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「養殖事業において台風被害により養殖魚が斃死したことに伴う損失であります。」
台風被害による養殖魚の斃死が発生し、災害による損失772百万円を計上した。自然災害による養殖事業への影響が実際に顕在化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「養殖事業において台風被害により養殖魚が斃死したことに伴う損失であります。」
台風被害による養殖魚の斃死が発生し、災害による損失774百万円を計上した。自然災害による養殖事業への影響が実際に顕在化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・台風・津波による操業停止リスクについて、重要な変更はないとの会社の認識を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地球温暖化による気候変動は、近年、台風、ハリケーン、時化、豪雨、洪水、干ばつ等の自然災害の頻度を増加させ、激甚化させる傾向にあります。」
自然災害の頻度増加・激甚化を新たなリスク要因として位置づけ、2017～2021年度の5か年計画による災害BCP強化を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
地震・台風・津波による操業停止リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
地震・台風・津波による操業停止リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 該当事項なし。」
前年に632百万円計上した災害による損失について、当連結会計年度は該当事項がなく、災害損失の計上がなくなった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) 該当事項なし。」
前年同期に計上された魚病、赤潮・台風による災害損失632百万円に対し、当第３四半期累計期間は災害による損失の計上がない。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「養殖事業において魚病により鮭鱒が斃死したこと及び赤潮・台風によりまぐろが斃死したことに伴う損失である。」
台風によるまぐろの斃死が新たに記載され、魚病・赤潮による被害と合わせて第３四半期累計の災害による損失633百万円が計上された。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間、養殖事業において魚病により鮭鱒が斃死したこと及び赤潮・台風によりまぐろが斃死したことに伴う損失である。」
台風によるまぐろの斃死が発生し、魚病・赤潮による被害と合わせて災害による損失611百万円が計上された。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「養殖事業において赤潮により、鮭鱒が斃死したことによる損失及び平成28年４月14日以降の「平成28年熊本地震」により、当社及び連結子会社の工場等が被災したことに伴う損失342百万円である。」
赤潮と熊本地震による被害が通期の災害損失342百万円として計上されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「養殖事業において赤潮により、鮭鱒が斃死したことによる損失及び平成28年４月14日以降の「平成28年熊本地震」により、当社及び連結子会社の工場等が被災したことに伴う損失である。」
赤潮による鮭鱒の斃死と熊本地震による工場等の被災に伴う災害による損失295百万円を計上している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「養殖事業において赤潮により、鮭鱒が斃死したことによる損失及び平成28年４月14日以降の「平成28年熊本地震」により、当社及び連結子会社の工場等が被災したことに伴う損失である。」
赤潮による鮭鱒の斃死と熊本地震による工場等の被災に伴う災害損失293百万円を計上している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「養殖事業において赤潮により、鮭鱒が斃死したことによる損失及び平成28年４月14日以降の「平成28年熊本地震」により、当社及び連結子会社の工場等が被災したことに伴う損失である。」
熊本地震による工場等の被災が発生し、赤潮被害と合わせて災害による損失3億31百万円を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風および津波などに被災し、長期間稼動が停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。」
生産ラインの安全で正常な稼動を確保するため、定期的な設備点検を行っている。