新興国経済の成長鈍化・保護主義・欧米政治リスクによる世界経済の不透明化
FY2017-Q3に初出。25回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
極洋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに74社。
- FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却により、経済活動の正常化が進んだ一方で、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化を記載する一方、従来の為替変動・ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢の緊迫化を明示している。 - FY2024-Q2経済再開加速と円安・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類へ移行したことにより、経済活動の再開が加速した一方で、円安が再び進行し、ロシア・ウクライナ情勢が長期化するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルスの5類移行により経済活動の再開が加速した一方、円安の再進行とロシア・ウクライナ情勢の長期化により不透明感が継続している。 - FY2024-Q1感染症分類移行後の回復と円安・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルスが５類感染症へ移行したことにより、経済活動に持ち直しの動きがみられた一方で、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルスの5類感染症移行に伴う経済活動の持ち直しを記載する一方、円安とロシア・ウクライナ情勢の長期化による不透明感を併記している。 - FY2023需要回復と地政学・為替リスクの併存有価証券報告書
「旅行支援やインバウンドの復活により外食・観光産業が回復傾向となった一方で、生産・供給面では原材料・原油価格の高騰が長引き、厳しい経営環境が続きました。」
外食・観光需要の回復要素が加わる一方、ロシア・ウクライナ問題や急激な為替変動、原材料・原油高による不透明感が併存している。 - FY2023-Q3需要回復と為替・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、行動制限はなく、旅行支援やインバウンドの需要回復などにより経済活動の持ち直しがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や、急激な円安進行から円高に振れるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
行動制限のない経済活動の持ち直しや需要回復を記載する一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化と為替方向の急変により先行き不透明感が続いたと記載している。 - FY2023-Q2感染再拡大と円安による不透明感有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、経済活動の持ち直しがみられた一方で、円安の進行に歯止めがかからず、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
感染症の再拡大と円安の進行を新たな外部環境として記載し、経済活動の持ち直しがみられる一方で先行き不透明な状況が続いたと説明している。 - FY2023-Q1円安・ウクライナ情勢による不透明感の継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、行動制限緩和により持ち直しの動きがみられた一方で、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
行動制限緩和による経済の持ち直しを記載する一方、急激な円安とウクライナ情勢の長期化により不透明感が続いたと外部環境を更新している。 - FY2022-Q3緊急事態宣言解除後も変異株懸念により不透明感が継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月より新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除されるなど、持ち直しの動きが見られる一方で、変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
緊急事態宣言解除による持ち直しの動きが記載される一方、変異株の感染拡大懸念により先行き不透明な状況が続いたと記載している。 - FY2022-Q2変異株・第4回緊急事態宣言下の持ち直しと不透明感有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及により、持ち直しの動きが見られる一方で、変異株の出現により４回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
ワクチン普及による持ち直しを記載する一方、変異株の出現と第4回緊急事態宣言により先行き不透明な状況が続いたと記載している。 - FY2022-Q1ワクチン接種に伴う一部持ち直し有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月に３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行きが不透明ななかにあって、ワクチン接種が始まり一部で持ち直しの動きが見られました。」
感染症拡大と3回目の緊急事態宣言による不透明感が続く一方、ワクチン接種開始に伴う一部持ち直しを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により急激に悪化しました。わが国経済においても、経済活動が停滞し、個人消費や雇用に大きな影響を与えました。」
新型コロナウイルス感染拡大による世界・国内経済の悪化と先行き不透明感を年次の外部環境認識として再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少が続き、個人消費や雇用に大きな影響を与えました。一時的に持ち直しの動きが見られましたが、11月以降に感染再拡大がみられるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
一時的な持ち直しの後、11月以降の感染再拡大により、企業収益、個人消費、雇用への影響と先行きの不透明感を記載している。 - FY2021-Q2経済活動再開による一部持ち直し有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少が続き、依然として厳しい状況が続く一方で、経済活動の再開とともに個人消費や輸出で持ち直しの動きが見られました。」
企業収益の大幅減少と厳しい状況が続く一方、経済活動再開に伴う個人消費・輸出の持ち直しも記載しており、外部環境の記述に一部改善要素が加わった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により企業活動や消費行動の制限を余儀なくされ、個人消費が急速に減少する等、経済活動が大幅に落ち込みました。」
新型コロナウイルス感染拡大により企業活動・消費行動が制限され、個人消費と経済活動が大幅に落ち込んだと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当初緩やかな景気回復の動きがみられたものの、貿易摩擦、原油価格や為替相場の動向に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的混乱状態により、先行き不透明な状況となりました。」
従来の貿易摩擦、原油価格、為替相場に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的混乱状態を明示し、先行き不透明感を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復が続いております。」
輸出を中心とする経済の弱さが長引く一方、雇用・所得環境は改善し、緩やかな回復が続くという外部環境認識を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復が続いております。」
輸出を中心とする経済の弱さが長引く一方、雇用・所得環境は改善し、緩やかな回復が続くという外部環境認識を記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復が続いておりますが、米中貿易摩擦の影響により、事業環境の不透明感が増しております。」
従来の世界経済・地政学的な不透明さに加え、米中貿易摩擦により事業環境の不透明感が増していると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新興国経済の成長鈍化、保護主義、欧米政治・地政学的リスク等について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新興国経済の成長鈍化、保護主義、欧米政治・地政学的リスク等について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株価上昇など、景気は緩やかな回復がみられるものの、米国の政治動向や中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まりなどによる世界の実体経済に及ぼす影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。」
米国の政治動向、中東・アジア地域の地政学的リスクによる世界経済の不透明さを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株価上昇など、景気は緩やかな回復がみられるものの、米国の政治動向や中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まりなどが世界の実体経済に及ぼす影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。」
米国の政治動向、中東・アジア地域の地政学的リスクによる世界経済の不透明さを引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が増加するなど、景気は緩やかな回復がみられるものの、中国を始めとする新興国経済の成長鈍化や欧米の政治リスク、北朝鮮情勢の緊迫化といった地政学的リスクの高まりなどが世界の実体経済に及ぼす影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の新興国経済の成長鈍化・欧米政治リスクに加え、北朝鮮情勢の緊迫化を含む地政学的リスクの高まりを明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が増加するなど、景気は緩やかな回復がみられるものの、中国を始めとする新興国経済の成長鈍化や保護主義の台頭を含む欧米の政治リスクなどが世界の実体経済に及ぼす影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。」
新興国経済の成長鈍化、保護主義、欧米の政治リスクによる世界経済の不透明化を引き続き記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「中国を始めとする新興国経済の成長鈍化や保護主義の台頭を含む欧米の政治リスク等が世界の実体経済に及ぼす影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
新興国経済の成長鈍化、保護主義の台頭、欧米の政治リスクが世界の実体経済に及ぼす影響を、今回初めて独立した外部環境リスクとして記載している。