Komori
極洋(1301)・リスク顕在化

海外事業における物流・規制・社会情勢リスク

FY2016に初出。26回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。

26記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q3再掲FY2022-Q2 – FY2023-Q3再掲FY2025-H12016: 320162017: 320172018: 420182019: 120192020: 320202021: 320212022: 120222023: 420232024: 220242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
海外生産集中に伴う操業・カントリーリスク88社が書いているテーマ・逆風89社・追い風0社

極洋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より2年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。63社中29社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている88社のうち14社を表示しています。上の文は88社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-06顕在化決算

    「海外現地事業は、北米では、カニむき身やマグロ等の商材の販売が利益に貢献したものの、米国カニ風味かまぼこの生産量・販売額が計画を下回りました。」

    海外事業では、米国カニ風味かまぼこの生産量・販売額が計画未達となった。
  2. FY2026顕在化有価証券報告書

    「しかしながら、原料供給不足により欧州の加工場の稼働率が低下したことや米国・ベトナムの新規工場稼働に伴う先行費用の発生などにより事業全体の利益は計画を下回りました。」

    海外事業で原料供給不足による欧州加工場の稼働率低下と、新規工場の稼働に伴う先行費用が実際に発生し、利益が計画を下回った。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「中国の日本産水産物の輸入禁止措置が継続されたことからホタテの取扱いが減少し、全体でも前年を下回りました。」

    中国による日本産水産物の輸入禁止措置とホタテ取扱いの減少が継続している。一方、欧米・中国の過剰在庫解消により海外現地販売は回復した。
  4. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「海外事業については、輸出は円安を背景に青物の販売が増加した一方で、中国政府がALPS処理水放出を受けて日本産水産物の輸入を禁止したことによりホタテの販売が大幅に減少したため、前年同期を下回りました。海外現地販売においては、インフレに起因した消費減退により、北米での販売が落ち込みました。」

    中国向けホタテ販売について、前四半期の「減少」から「大幅に減少」と記載が強まり、北米現地販売の落ち込みも継続している。
  5. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「海外事業については、輸出はALPS処理水の放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を禁止したことにより、中国向け主力商材であるホタテの取扱いは減少したものの、円安を背景に青物やマグロなどの販売が伸長し、売上は前年同期を上回りました。海外現地販売においては、インフレによる消費減退により、北米での販売が落ち込みました。」

    中国政府による日本産水産物の輸入禁止により中国向けホタテ取扱いが減少し、北米ではインフレによる消費減退で現地販売が落ち込んだ。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    海外事業における物流・規制・社会情勢等の主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  7. FY2023悪化有価証券報告書

    「しかしながら、海外における物流システムの不備、予期しない法律または規制の変更、紛争、テロ、暴動、世界的感染症拡大などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産や人材確保に影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の海外物流・規制・テロ・暴動・感染症リスクに加え、紛争を明示し、在庫資産や人材確保への影響を継続して記載している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    海外事業における物流・規制・社会情勢等の主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    海外事業における物流・規制・社会情勢リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    海外事業における物流・規制・社会情勢リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  11. FY2021悪化有価証券報告書

    「しかしながら、海外における物流システムの不備、予期しない法律または規制の変更、テロ、暴動、世界的感染症拡大などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産や人材確保に影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の海外物流・規制・社会情勢・感染症リスクに加え、在庫資産だけでなく人材確保への影響を明示している。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    海外事業における物流・規制・社会情勢リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    海外事業における物流・規制・社会情勢リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  14. FY2020悪化有価証券報告書

    「しかしながら、海外における物流システムの不備、予期しない法律または規制の変更、テロ、暴動、世界的感染症拡大などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産に影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の物流・規制・テロ・暴動等の海外リスクに加え、世界的感染症拡大を明示している。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    海外事業における物流・規制・社会情勢リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    海外事業における物流・規制・社会情勢リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  17. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    海外事業における物流・規制・社会情勢リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  18. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    海外事業における物流・規制・社会情勢リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  19. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは、中国・東南アジアでの海外加工をはじめとして、欧州、北米などで海外事業を営んでおりますが、海外における物流システムの不備、予期しない法律または規制の変更、テロ、暴動などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産に影響を及ぼす可能性があります。」

    海外事業における物流、規制、テロ・暴動などの社会情勢リスクを再掲している。
  20. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    海外事業における物流・規制・社会情勢リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  21. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    海外事業における物流・規制・社会情勢リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  22. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    海外事業における物流・規制・社会情勢リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  23. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    海外事業における物流・規制・社会情勢リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  24. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    海外事業における物流・規制・社会情勢リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  25. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    海外事業における既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「海外における物流システムの不備、予期しない法律または規制の変更、テロ、暴動などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産に影響を及ぼす可能性があります。」

    中国・東南アジア、欧州、北米などの海外事業を対象とするリスク。
一緒に動いた変遷

「水産物原材料価格・供給量の変動リスク」は、この変遷が動いた26回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

533332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1水産物原材料価格・供給量の変動リスク5回
  3. 2自己資本比率・キャッシュ・フローの改善と成長分野への再投資3回
  4. 3水産物を軸とする総合食品グループの事業構成3回
  5. 4輸出入に伴う為替変動リスク3回
  6. 5原油価格上昇による操業コストリスク3回
  7. 6鰹・鮪事業の漁獲・養殖・加工・販売の一貫化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
極洋の次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-06の決算で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
海外事業における物流・規制・社会情勢リスク|極洋(1301)の変遷 | Komori