20カ国・地域の財務当局が連携する会議を背景に、ベッセント米財務長官の日本政策に関する発言が伝えられ、円相場は急ぎ足で上昇した。日銀の今後の政策運営を巡る関心も高まっている。
米財務長官の発言をめぐる報道が続く中、円相場は一時的に対ドルで155円台に乗せる場面を見せた。ベッセント長官はインフレ期待を維持しつつ為替の過度な変動を避ける政策の重要性を強調したほか、日本が円安を回避するための市場・金融政策措置を支持する意向を示した。これにより、円高圧力が生じたとの見方が広がっている。
国内では日銀の高田審議委員が機動的な利上げを含む新たな局面を主張し、長期的な金融政策のあり方が議論の焦点となった。海外ではFRB高官がインフレ低下を理由に早期利上げを否定する見解を示すなど、米欧の金融当局の姿勢が対円動向に影響を与えた。
IMM通貨先物のポジションは8月25日時点で約▲50億ドルのネット円ショートを記録しており、金利差縮小観測に対する巻き戻しの反応で相場が動いた可能性が指摘されている。今後の動向次第で、日米の金融政策の主体性や相場の圧力バランスが再度注目される公算がある。