ベッセント米財務長官は、7月の円買い介入を擁護し、円相場が無秩序に動けば米金利上昇のリスクにつながる可能性があるとの見方を示した。書簡の回答やESFの活用、月次介入額の規模が改めて浮上した。
ベッセント氏は、民主党のウォーレン上院議員の照会に対し、日本が米国債の主要保有国であることを指摘し、円相場が無秩序な動きをすれば世界市場の不安定化を招き、米国の家計や企業の借入コストを押し上げる可能性があると述べた。
同氏は28日に書簡をSNSに投稿し、為替安定化基金（ESF）が保有する既存の外貨資産を使って円を買ったと説明。財務省が今月初めにはユーロを使用した可能性を示唆していた。
日本財務省は7月30日～8月26日の介入額を15兆3993億円と公表し、月次ベースで過去最大だったことを明らかにした。
米国債市場の関係者は、1998年以来となる米国による異例の円買い介入が米国債利回りの上昇を抑える狙いがあるとの見方を示している。
円は介入後の上昇分を一部失い、28日には1ドル=160円を超えた。ベッセント氏は日本への融資ではなく、日本が米財務省に返済する義務もないと説明した。