日本の長期金利が3%目前まで上昇するなか、円安と国債売りが進みつつあり、中立金利4%の妥当性や日米の政策対応をめぐる動きが浮き彫りとなっている。
日本の長期金利の指標とされる10年物国債利回りは8月18日に2.9%台に達し、3%の節目まであとわずかとなっている。相次ぐ上昇は世界的な金利上昇の潮流の中で起きており、日本固有の現象だけではない。
ただし、日本の長期金利上昇幅は主要国の中でも大きく、長期金利の上昇と円安が連動するトレンドが現在の市場を特徴づけている。これが円安・国債売りの一つの大きな要因となっているとの見方がある。
日米協調介入が7月末に実施された背景には、米財務長官が長期金利上昇に対して強い警戒感を示していることがある。米長期金利はこのところじり高傾向で、節目となる5%に迫る水準まで近づいている。
介入をめぐる動きの中、日本では高市政権の財政拡張と金融緩和維持の方針が円安・国債売りのトレンドを促すリスクとして指摘され、為替介入でドル資金を米国債で運用する必要がある点が米長期金利の上昇圧力を抑える要因とされる。