日銀、10月の政策金利を1.25%で据え置く見通し 9月の消費者物価は2.1%上昇 : 経済 : 財経日報

日本銀行は10月に開かれる金融政策決定会合で、政策金利を年1.25%の現状維持とする方針を示している。関係者は特別な緊急事態でない限り連続的な利上げはないとの見通しを共有している。金融政策の今後の動向は、国内の物価動向と経済指標の推移を見極めた上で判断される見通しだ。

日本政府統計による9月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合ベースで前年同月比2.1%上昇。9月の上昇は昨年12月以来9か月ぶりで、食料品や日用品の価格上昇が影響した。生鮮食品とエネルギーを除くコア指数も2.4%上昇している。

品目別では生鮮食品を除く食料品が2.9%上昇し、緑茶の上昇率は33.8%と統計開始以来の高水準を記録。緑茶の需要増と生産量の減少が要因と指摘される一方、エネルギー部門は0.6%の下落となった。政府の補助金措置によりガソリン・電気料金はそれぞれ下落した。

日銀は今回の展望リポートで、2027年度のコア物価上昇率の見通しが2.4%程度へ上方修正される可能性を示唆。物価上昇リスク要因として中東情勢の動向、AI需要の拡大、円安などを挙げ、機動的な利上げの是非を検討する方針を示している。市場では10月の据え置き後、12月以降の追加利上げを織り込む動きが強まっている。

sources:[{