日銀は10月の金融政策決定会合で政策金利を据え置く公算が大きいとされ、展望リポートでは27年度の物価見通しを小幅に引き上げる可能性が高いと伝えられている。原油高が転嫁圧力を長引かせるとの見方も併せて報じられる。
日銀は10月の会合で政策金利を据え置く公算が大きいと複数の関係者の話として伝えられている。展望リポートでは27年度の物価見通しを小幅に引き上げる可能性が高いとの見方が示され、原油市況の再上昇を受けて価格転嫁の圧力が想定より長く続くとの見方もある。
日銀は9月に政策金利を1.25%へ引き上げ、31年ぶりの高水準とした。今回の会合では追加利上げを見送る方向だとされ、基調的な物価上昇率が2%程度にほぼ到達したとの認識を示す見通しで、金融環境はなお緩和的との立場を維持する。早ければ12月に追加利上げが必要との声も出ている。
7月時点の展望リポートでは27年度のコアCPIの上昇率を前年度比2.4%、コアコアCPIを2.6%と見込んでいたが、原油が高止まりする前提が崩れている。新たな見通しでは原油高の影響を勘案し、27年度コアCPI予想を小幅に上方修正する公算が大きいとされる一方、賃金の上昇を通じた二次的波及のリスクは大きくないとの見方が多い。
市場では来年6月までに政策金利を1.75%まで引き上げるとの見方が多い一方、9月の短観の企業物価見通しは高止まりながら加速は緩やかで、10月の連続利上げを急ぐ必要は乏しいとの見方もある。円安が進めば輸入コストの上昇を通じて物価を押し上げる可能性があり、会合前後の市場動向を見極めて判断される見通し。