日銀が物価上昇率2％到達判断へ、デフレ対応から転換 政策金利は据え置きか、10月会合（産経新聞）

日銀は29、30日に開く金融政策決定会合で、物価上昇率が長年の目標である2％に到達したかを判断する方針を固めた。到達と判断されればデフレ対応の解除を象徴する判断となり得る。

前回の9月会合では政策金利を1.25％程度へ引き上げたが、今回は据え置きの公算が大きいとみられている。

物価の動向を示す指標として、全国消費者物価指数の core 要因を除く動きや賃金の動向が注目され、展望リポートにも到達時期の見通しが盛り込まれる予定。日銀は26年度後半から27年度にかけて到達する見通しを示してきた。

総務省の発表や日銀の説明によると、物価の上昇は一時的要因以外の基調的な要因も影響している可能性があり、慎重な見極めが続く見通し。