AI株の牽引で日経平均が約3カ月ぶりに7万円台へ回復した一方、欧州債務危機再燃の懸念から全面安リスクも警戒されている。
先週はAI株の堅調さで日経平均株価が上昇し、約3カ月ぶりに7万円台へ到達した。一方でフランスを中心に長期国債の利回りが上昇するなど欧州債務危機の再燃が相場の重荷となり得るとの見方が広がった。
今週は米国のFOMC議事録公表や2月決算企業の中間決算発表などが材料として挙げられ、日本株は円安や小売・値上げ関連の材料で底堅さを保つ見込みだが、長期金利の動向には注意が必要とされている。
今週の市場動向として、AIデータセンター向け銘柄の上昇が続く一方で欧州財政不安と米長期金利の動向次第で全面安の局面も想定され、AI株以外の景気敏感株の動向にも影響が及ぶ可能性がある。
銘柄動向では古河電気工業が前週比+15.8%と急騰した一方、ニデックは社長解任報道などで前週比-25.5%と大幅安となった。マイクロンは決算好調にもかかわらず小幅安となっている。