日本銀行、9月の金利引き上げ（1.25％）に至る意見を公表

日銀は2026年9月17日～18日に開催した金融政策会合の意見の概要を公表した。会合の結果、無担保の翌日コール金利を約1.25％に維持することを7対2の多数決で決定し、新たな指針は2026年9月24日から施行される。加えて、補完預金ファシリティの金利を1.25％、補完貸出ファシリティの基本貸出金利を1.5％に設定することも同日付で決定された。

声明は、全会一致で気候変動対応資金調達支援から変動金利型の貸出へと資金供給オペレーションを変更することも明記している。賛成・反対票の理由として、CPIの動向や経済状況の見方に関する個々の意見が分かれていたが、総じて緩和的な金融環境を維持しつつ物価上昇リスクには注意する姿勢が示された。

公表された評価では、経済活動と物価はベースライン見通しと概ね一致し、CPIの年率は1.5〜2.0％の範囲で上昇するとの前提が記されている。2026会計年度後半から2％を超える水準へ加速する可能性があるとの見解も併記され、今後の政策運営の注目点として挙げられている。

会合の脚注では、議事の全文は2026年11月5日に公開され、議事録は2026年12月23日に公表予定とされている。財務省・内閣府の代表者が今後の政策運営に関する説明責任と中立金利の見通しを念頭に置くべきとの示唆が含まれている。