日銀は10月会合で政策金利を据え置いた一方、物価動向の持続性を2％近傍で評価する見解を示し、ETF売却額の増額をサプライズとした。12月の利上げ織り込みは約8割を維持し、ドル円は156～159円のレンジで推移する見通し。
日銀は10月の金融政策決定会合で政策金利を据え置いた。展望レポートに基づき、基調的な物価上昇率が2％の目標とおおむね整合的な水準にあるとの認識を示した。2027年度のコアCPI見通しは中央値が前回の2.4％から2.6％へ引き上げられ、補助金等の要因を除いた試算でも物価上昇は3％台に達していると整理された。
ETF売却額の増額はサプライズの一つとして市場で伝えられ、株式市場の反応は落ち着いていた。日銀の保有ETFの売却を強化する方針が示されたことで、短期的な市場の下押し圧力には限定的との受け止めが多い。
12月利上げの織り込みは約8割と高水準を維持。議長記者会見で新材料は多くないとされたが、先物市場の見通しには影響を与え続けている。為替市場では一時円高方向に動いた後、再び安方向へ戻る動きがみられ、全体の市場影響は限定的と評価された。
今後の材料として米中間選挙や中東情勢、原油価格の動向が挙げられる。特に中間選挙の結果次第でドル金利の動きが変化し、ドル円の動向に影響を与える可能性がある。APEC首脳会合や貿易収支の動向も注目材料として挙げられている。
ドル円は直近約1か月間の156～159円のレンジを抜けるかが焦点。ドルの強弱動向次第でレンジの上抜け・下抜けが生じる可能性があり、ユーロドルなど他通貨ペアの動向も参考になる。