日銀は9月の金融政策決定会合で政策金利を1.00%から1.25%へ引き上げ、約31年ぶりの高水準となった。今後の会合では追加利上げの実施有無が焦点となる。
日銀は2026年9月18日の会合で政策金利を1.00%から1.25%へ引き上げた。これは約31年ぶりの高水準であり、物価上昇リスクを抑える金融政策の正常化が進んだ。
10月16日時点で原油高と円安による物価上昇への警戒が強まっており、9月の企業物価指数は前年同月比6.8%上昇、円ベースの輸入物価指数は24.5%上昇した。日銀の小枝淳子審議委員は利上げに過度に慎重になるべきではないとの見解を示した。
今後は物価・賃金の動向や市場の金利予想を確認し、10月29〜30日の会合で追加利上げが実施されるかどうかが注目される。日銀が中立金利の下限に近い水準にあるとの指摘もある。
市場では日米金利差の動向や円相場の推移が注目され、ドル円は10月16日に約158円で推移した。今後の利上げペースは物価や景気動向次第で変動する見通し。