日銀決定会合は10月29-30日に開催。金利は据え置きが見込まれる一方、基調的な物価上昇率が2%にほぼ達していると市場が見ており、今後の展望が注目されます。
日銀の金融政策決定会合は10月29日から30日にかけて行われる見込みで、政策金利の据え置きが見込まれている一方、基調的なインフレ率が2%にほぼ達したとの認識が示される公算が大きいと報じられている。これまで日銀は賃金と物価の好循環が強まるとみており、基調的な物価上昇率が2%へ向かって高まると想定している。
市場では12月までの利上げ確率が69.8%とされ、27年1月までには1回の利上げを織り込む水準を超えて早期追加利上げへの期待が高まっていると伝えられている。これにより物価目標達成へ自信を強める動きが広がる可能性がある。
ただし筆者は「ほぼ達成」との評価が示される一方で「完全に達成した」といった強気なニュアンスにはならなさそうだと見込む。市場の期待と比較すると、物価の下振れリスクにも配慮したハト派的なメッセージになる可能性がある。
日銀は物価が再び下振れるリスクを警戒しつつ、現時点で異次元緩和以降のデフレ脱却に向けた取り組みに“勝利宣言”をする誘因があるとされるが、完全勝利の宣言までは至らないとされている。