日銀の物価目標、ついに「到達」か 識者「金融緩和の限界が露呈」

日銀が物価上昇率の基調を2%とする目標に事実上到達したと判断する公算が大きくなっていると報じられている。これまでデフレ脱却が最優先だった政策は、今後は物価の上ぶれを抑える新たな段階へ移行するとの認識が示唆されている。

日銀の高田創審議委員は2026年7月31日の金融政策決定会合で、展望リポートに「消費者物価は既におおむね物価安定の目標に達する水準にあると考えられる」との一文を盛り込むべきだとする議案を提出した。別の審議委員も同様の提案をした。

しかし、植田和男総裁らの反対多数によりいずれの提案も否決された。なお当時のデータでは生鮮食品を除く消費者物価の前年比が今年1月以降2%を下回っており、時期尚早との見方もあった。

ただし物価上昇圧力はくすぶっている。中東情勢に伴う原油高などの要因もあり、今後の展望リポートの文言や政策判断に影響を与える可能性が指摘されている。