日銀は物価目標を達成したのか（久保田博幸） - エキスパート

日銀は「基調的な物価上昇率」を約2%に到達させた後の安定化を重視する局面へ移行したとの指摘が、時事通信の報道で伝えられた。記事は7月と9月の決定会合での議事要旨を踏まえ、海外の利上げ局面に対して日本の金融政策が機動的に対応するべきという議論が進んだと説明する。

これまで日銀は2022年以降、生鮮食品を除く消費者物価で2%を超えながらも利上げを控えていたが、2024年3月に無担保コール翌日物金利を0%〜0.1%へ引き上げ、マイナス金利の解除と長期金利のコントロールを見直した。以降、金利は段階的に引き上げられ、2026年9月には政策金利が1.25%へ達したとされる。

日銀の総裁・植田氏は「政策の局面が変化した」との認識を示したと記事は伝える一方で、日銀が2%程度での定着を狙う意図を強調している。展望リポートで2%到達の認識を示す可能性が高いとされ、利上げを短い間隔で進める方針が今後も示唆される見通しだ。

日銀の基調物価の定義自体が明確ではなく、政策正常化の遅れを指摘する声もある。欧米の積極的な利上げと比較すると動きが遅れたとの評価があるが、今後は円安抑制や長期金利の抬頭を避けるための慎重な対応が注目される。