米国株式市場で金利引上げ観測が緩和情報と誤解されやすい状況が伝えられ、追加利上げへの警戒が残る。一方、日本株は日経平均の移動平均線乖離率が解消しつつあり、再下落に注意との見方がある。
11月12日の米国株市場ではNYダウが前日比0.36%安で終え、エヌビディア関連の下落が全体を押し下げた。一方、アルファベットやアマゾンといったAI需要関連株は下落分を相殺する動きを見せた。エヌビディアのCEO辞任報道や関連不祥事の報じられ方が、AI株のセンチメントを悪化させた。これに対して、中小型のAI関連銘柄の一部は下落が続く一方、AI向け半導体の銘柄には買いが入る場面もあった。
同日、市場では生産者物価指数(PPI)の前月比小幅上昇0.3%が伝わり、FRBの追加利上げ見通しが変化するとの観測が混在した。FRB高官の追加利上げ発言も相場の材料となり、長期金利の動向が株式市場全体の方向性を左右した。米国の金利動向を巡る警戒感は根強く、リスク資産への投資判断には慎重さが求められた。
日本市場では日経平均が前日比安から反発する場面もあったが、半導体・AI関連銘柄の寄与は限定的だった。日経平均は60,819円から61,142円へ反発したものの、午後には再び上値が抑制される展開となり、移動平均線乖離率の解消を受け再下落を警戒する動きが見られた。 TOPIXは4日続伸する一方、AI関連の銘柄は相場全体の重荷となる場面もあった。
中国市場では上海総合指数が11月12日に4日ぶりの反落となり、来週公表予定の経済指標を前に慎重な売買が続いた。米国の半導体輸出規制ニュースやファンCEO辞任報道が、ハイエンド半導体の中国輸出やAI関連株の動向に影響を与えた。UBSの中国株買い支えの見通しなども伝えられた。