海外投資家による日本株の買いが最高水準に達したと伝えられ、相場は警戒感を高める。一方米国株は落ち着きを取り戻しつつ、ハイテク株の決算動向や中間選挙を控えた展開となっている。
海外投資家による日本株の買いが過去最高水準に達しているとの報道があり、AI・半導体関連株への売り圧力が残る局面も指摘された。日経平均は10/19に一時6万4千円を割り込み、下振れリスクが意識されたが、押し目買いで回復の動きを見せた。INPEXの大幅高やベイカレント、SHIFTの継続買いが支えとなり、東証プライム市場の総じての上昇要因となった。
米国株式市場は落ち着きを取り戻す場面が多く、10/19のNYダウは前日比で小幅安、10/20は+約529ドル高、10/21は+約360ドル高と推移。ハイテク株の一部の反発や決算動向、原油相場の動きが相場を左右し、ナスダック総合は反発または小幅反落を繰り返した。中間選挙を控える局面での警戒感は残る一方、AI投資の過剰懸念が下支え材料となる局面も見られた。
中国市場の動向と関連ニュースとして：中国本土市場では上海総合指数が10/19に小幅高、GDP成長率が4.5％と市場予想を上回る水準となった。10/20にはLPR据え置きと金融緩和期待が支えとなり、金融当局の政策打ち出しが「政策底」と見られる場面もあった。10/21は上海総合が4日ぶりに反落する場面もあり、内需動向や企業決算の警戒感が強まった。さらに中国政府が富裕層の海外資産へ20％課税を検討との報道が伝えられ、資産移動や高級ブランドの売上見通しに影響する可能性が指摘された。