米国株は落ち着きを取り戻す局面が続く一方、中間選挙の結果を見極めたいとの見方があり、日本株は海外投資家の買いが高水準に達するも警戒感も広がる。本文で伝える主な出来事を整理する。
米国株式市場は10月下旬にかけて小幅な動きをみせた。10/19のNYダウは0.06％安の終値をつけ、半導体AI関連株の一部に売りが出たものの、10/20は1％超の上昇、10/21は再び0.7％程度の上昇で反発基調を維持した。ハイテク株の動向に左右されやすい局面が続く中、決算発表銘柄や原油動向、AI投資への懸念が相場の左右要因として挙がっている。タイムライン上では、スペースXの決算好感やAI関連銘柄の一部の反発、ネットフリックスなどの銘柄動向が市場心理に影響を及ぼした。
日本市場は日米の動向を受けつつ、海外投資家の日本株買いが最高水準に達しているとの記載がある。一方でAI・半導体銘柄の売り圧力が強まる場面もあり、日経平均は10/19に64,916円、10/20に64,075円と大きく下落した後、10/21には64,621円まで反発して終えた。東証プライムの売買代金は高水準を維持し、INPEXやベイカレント、SHIFTなどの銘柄が買われた一方、メルカリ・高島屋などは軟調だった。
中国市場は回復の兆しを示す一方で、中長期の政策動向に対する警戒感も併存している。上海総合は10/19・10/20にかけて小幅に反発・反落を繰り返し、GDP成長率の上振れやLPR据え置き、金融街フォーラムの開幕など政策面の支援観測が広がった。これにより自動車・船舶関連などのセクターが買われる一方、ホテル・不動産・エンタメなどは売られた。10/21は慎重姿勢が強まり、CATLや中国移動の決算後の反応が相場を左右した。