米国株は11月5日と6日に急落後、NYダウは三尊天井を形成して下落へ向かう懸念が広がっている。日本株はAI・半導体関連の売り圧力が強まり、日経平均は4日続落の後も大幅安を更新、7か月ぶりに60,000円を下回った。
米国市場では11月5日にNYダウが前日比3.43%安の大幅反落となり、データセンター建設を巡る懸念や中間選挙後の政策見通しの不透明感が売りを広げた。11月6日も続落となり、NYダウは前日比0.46%安で取引を終えた一方、ナスダックは反発して回復基調を見せた。雇用統計の好結果や衛星データに影響を与えるAI関連銘柄の動きが相場の方向性を巡る材料として浮上した。
中国市場では米国のAI・データセンター関連の規制強化懸念が重荷となりつつも、政府の市場支援策への期待から押し目買いは入った。上海総合指数は11/5に小幅高で推移したが、原油安の影響もあり全体では軟調な動きを見せた。金融・医薬などディフェンシブ銘柄が比較的安定して推移する場面もあった。
日本市場は米国株の急落を受け全面安となり、日経平均は11/5に1,110円安、11/6には3,643円安と大幅下落。AI・半導体関連銘柄の売りが寄与度の上位を占め、TOPIX・JPXプライム150指数ともに下げが顕著だった。日経平均は最高値からの下落が続き、長期的な調整局面を示唆する動きが見られた。
注目点として、日経平均の移動平均線乖離や日経VIXの急上昇を背景に、反発の兆候が薄くないものの、買い戻しの局面が近づく可能性も指摘されている。米国のAI・半導体関連株の動向次第で、短期的な反発が入る場面も想定される。