AIデータセンター向けの電力確保を巡り、14日間でVenture Globalが11.52GWの発電設備枠組みをGE Vernova・Baker Hughesと締結、GoogleとAEPが燃料電池発電所を共同投資、MicrosoftとNiSourceは長期契約を発表、AmazonとX-energyはSMR開発を検討といった動きが相次ぎ、発電設備の製造枠と長期供給契約を中心とする新たな競争軸が浮上しました。
今回の期間には、AIデータセンター向けの発電投資が、単なる発電機の発注から複数基の設備を一括調達できる枠組み契約へと移行する動きが明確になりました。Venture Globalは最大11.52GWの枠組み契約を締結し、今後の本発注を含む製造能力確保を狙います。GoogleとAEPは702MWの燃料電池発電所計画に約40億ドルの投資を取り込み、長期契約の実需を拡大します。MicrosoftとNiSourceは約1.1GWの新規電源資産と600MWの蓄電池を含む20年契約を発表しました。AmazonとX-energyはSMR12基、計960MWの開発検討を公表しました。
これらの動きは、日本企業にもタービン部材、絶縁材料、蓄電池関連部品、変圧器、制御システムなどの部材供給機会を生むとみられ、発電設備の設計・製造枠が確保される段階からの参入が戦略上重要になると読み取れます。
今後は発電能力確保のための外部委託から、データセンターと連携した長期契約・枠組み契約へと契約形態が高度化し、部品・材料の供給網の整備が企業成長のカギとなる可能性が高まります。