AIデータセンターの電力需要が、発電設備への新規投資を直接喚起する動きが広がっている。Project Starの大型ガス火力計画や、既存原発の能力増強、千葉発電所を核とした日本企業向けの連携案など、14日間の主要動向を整理する。本文に挙げられた複数の案件はいずれも長期PPAや設備投資の裏付けを伴い、系統受電依存から脱却する事例が増えつつある。
今回の対象期間には、AIデータセンター需要を満たすべく、大規模発電インフラの整備や既設設備の改良が相次いで公表された。米国ではテキサス州のProject Starとして総額223億ドル、発電容量約6.47GWのガス火力計画が発表され、データセンター群へ直接電力供給する構想が示された。併せて、関連企業が現地での用地提供やインフラ整備を担う体制が語られている。日本側ではJERA・Dell・RHAELMが千葉火力発電所の敷地と供給基盤を活用する形で、最大400MWのAIデータセンターを設計する構想を公表した。
次に、既存原発の出力増強を通じた電力供給の拡大案が複数の動きとして現れた。GoogleとConstellation Energyは11基の原子力発電ユニットの出力を増強し、20年間のPPAで約890MWを確保する計画を発表。これにより、原子力設備の改良を通じたAIデータセンター向け電力供給の新たな商機が想定される。Applied Digitalはノースダコタ州 Centerの約1,200MWガス火力発電所からの電力購買契約を発表し、Polaris Forge 3の拡張を支える方針を示した。
また、再エネと蓄電の組み合わせによる供給が進むケースも報じられた。GoogleとDTE Electricの20年間契約では、最大1,600MWの再エネ設備と480MWのBESSを含む構成が条件付きで承認された。これにより、データセンター向けの長期的電源供給を前提とした設備投資が促進される可能性がある。
その他、Wärtsiläのオンサイト発電設備として282MWを受注した事例や、Taylor Technology Campusの開発協定承認など、分散型・標準化された発電ソリューションの市場化が進む。これらは、データセンターの需要拡大に対して、発電機・エンジン・制御機器・排ガス対策など日本企業の技術・部品供給の機会を拡げると見られる。