日銀は12月の追加利上げをほぼ市場コンセンサスとしているが、最終到達金利の見方が割れており、中立金利の揺れが円相場に新たな材料として意識されている。
日銀は現行の政策金利1.25%を据え置くか、12月に0.25%の利上げを行い1.5%へ引き上げるとの見方が市場で広がっている。ロイターの調査では今回の利上げサイクルの最終到達点は1.75%〜2.00%のレンジに集中している。
日銀スタッフが推計する名目中立金利のレンジが1.1%〜2.5%と広く、9人委員会がどの水準を中立とするかで合意が乏しい点が市場の不確実性を生んでいる。中立金利は経済を刺激も抑制もしない水準として、利上げの余地の評価を難しくしている。
植田和男総裁は国会で足元の消費低迷を一時的と位置づけ、消費支出の回復を見通した発言をしており、12月の利上げ観測を支える材料となっている。委員の間で最終到達金利をめぐる見解の相違が顕著で、タカ派の田村直樹委員は約2%を、同じくタカ派の高田創委員は推計レンジの中段付近まで引き上げるべきと主張している。
来年には日銀の9人委員会に2名の欠員が生じる見込みで、後任人事が政策運営の分岐点になる可能性がある。野村証券の分析では日銀はインフレ目標の近辺での安定を狙い、利上げペースの指針を明確に出さない可能性があるとの指摘がある。円安が進んだ場合、円相場を巡る動向が政策の方向性を直接左右する構図が続くとの見方もある。