サイバーセキュリティーの常識が崩れた…「個人情報」の流出を防ぐ“身も蓋もない方法”（ダイヤモンド・オンライン）

直近の事例として、カーシェアを運営するパーク24のタイムズカーで最大660万件の顧客情報が流出し、その中には約160万件の免許証画像が含まれていたとされています。焼肉きんぐの会員情報流出も1078万件に達したことが挙げられています。

北海道のセイコーマートで約57万人分の会員情報が閲覧対象となり、スターツ出版の OZmallでは最大約45万件、大和証券では約11万人、ニチレイはシステム障害を原因とする流出が報じられました。従業員の情報が流出した事例として第一ライフグループでは約12万人分の可能性が指摘されています。

政府系・業界紙を含む複数媒体が、2025年の100万件超の情報漏えい件数が2026年は10月時点で10件に達していること、1000万件超の漏えいも2026年だけで3件発生していると伝えています。海外でもサイバー攻撃の増加が指摘され、広範囲かつ無差別な攻撃が増えているとされます。

記事は免許証情報の流出が犯罪利用に結びつく事例を挙げ、被害を最小化する自衛策として信用情報機関への「本人申告」手続きや集団訴訟の動きが始まっていると伝えています。