2026年10月日銀政策会合レビュー～今回の総括と今後の市場展望【三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】

日銀は10月29日・30日に金融政策決定会合を開催し、無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の1.25%程度で据え置くことを決定した。高田創審議委員の1.50%程度への引き上げ案は反対多数で否決された。

日銀は保有する上場投資信託（ETF）の売却ペースを加速する方針を示したが、ETFの売却は市場全体の売買代金の0.1%程度にとどまる見込みで、市場への影響は限定的とみられている。

植田総裁は基調的な物価上昇率が2%目標とおおむね整合的な水準にある一方、賃金・価格設定行動の活発化により中長期的な物価上昇率が上昇するリスクを指摘した。緩和度合いの調整のタイミングとペースを今後の経済・物価動向に応じて決定すると語った。

弊社は25bpの追加利上げ時期について、年内は12月、来年は3月と6月を見込む見方を維持している。市場の織り込み状況はAI関連懸念の再燃で変動しているが、目標水準に達する形で金融政策を適宜調整していく方針だ。