日銀は10月会合の結果を30日昼ごろ公表予定。展望レポートの物価見通しの修正と植田総裁の記者会見が、12月利上げの布石になるかが焦点となる。
日銀金融政策決定会合は2026年10月29日(木)〜30日(金)に開かれ、結果は30日昼ごろ公表される見込み。展望レポートと基本的見解も同時公表され、15時30分から植田総裁の記者会見が予定されている。市場予想は政策金利を1.25%で据え置くのが大勢であり、10月の利上げ確率は約2%、12月会合での利上げは7割台半ばへ織り込まれている。
今回の焦点は、展望レポートと会見が「12月利上げ」へ布石となるかどうかに移る。原油高を背景とした2027年度の物価見通しの引き上げや、基調的な物価上昇率が2%へ到達したかどうかの判断が注目点となる。FOMCの結果など米国の材料も結果公表前後まで続く見通しで、市場は日銀の判断を待つ状況だ。
前回9月の会合では政策金利を0.25%引き上げて1.25%とすることを決定し、賛成7・反対2であった。物価見通しを巡る委員間の意見は割れがあったが、会見で植田総裁は「政策の局面は変化した」と述べ、利上げの間隔や今後の方針は物価情勢次第という姿勢を示した。
市場動向としてはドル円は157円台半ばを推移。展望レポートの物価見通しや票の割れ、会見の內容次第で12月利上げの見方が強まるか、あるいは後退するかが初動の材料になる見込み。公表時は昼休み中の急変動が想定され、二段構えの反応を警戒する声がある。
直前のスケジュールには米国のFOMC結果発表や米GDP・PCEの公表、東京都区部CPIなどが含まれ、日銀の結果公表まで日米の材料が上値・下値を左右する構図が続く。