日銀は29・30日の会合で政策金利を1.25%程度に据え置き、ETF売却ペースを従来の2.6倍へ加速させる方針を示した。展望リポートで基調物価の2%到達を初めて認定する一方、追加利上げの判断には慎重さを残した。
日銀は無担保コールレートの誘導目標を1.25%程度に維持する決定を賛成8・反対1で承認した。前回の利上げの影響を見極める局面との判断が背景にあるとみられる。高田委員は1.50%への利上げを提案したが、賛否が分かれた。
資産縮小の取り組みとしてETFの市場売却ペースを大幅に引き上げる方針が全員一致で決定された。これにより市場への影響は限定的だった過去の実績を踏まえ、金融正常化を進める姿勢が示された。
展望リポートでは基調的な物価上昇率が2%の目標とおおむね整合的な水準に達していると初めて認定された。賃金と物価の好循環を認めつつ、物価上振れリスクには警戒を維持する方針が示された。
公表直後の市場ではドル円が一時的に157.12円まで円高方向に振れたが、記者会見後の時間外金利動向や植田総裁の説明を背景にその後はもみ合いとなった。株式市場はAI関連銘柄を中心に売りが優勢となり、全面安の動きがみられた。