本庄市の市庁舎など公共施設101施設を日本管財ホールディングスが一括管理する業務委託が決定した。契約期間は2027年4月1日から2032年3月31日までの5年間で、保守点検や清掃、修繕管理、履行確認などを包括的に実施する。
本庄市は市庁舎をはじめ保育所や小中学校、集会施設など計101施設を対象とする包括的な管理体制を導入するため、公募型プロポーザルを実施した。最終的に日本管財ホールディングスが選定され、提案内容と過去の業務実績、地域の協力体制が評価要因となった。
契約期間は2027年4月1日から2032年3月31日までの5年間で、建物付帯設備の保守点検、清掃、修繕管理、履行確認などのマネジメント業務を包括的に担当する。これにより、これまで部局ごとに発注されていた業務の一元化を図り管理水準の統一と事務作業の効率化を目指す。
業務には地元事業者の活用が含まれ、点検業務の一部を地域業者へ委託することで地域経済の維持と迅速な対応体制の構築を図る。自治体と民間の連携により、公共施設の長寿命化と運営コストの最適化を進める方針が示されている。
今後はデジタル技術を活用した遠隔監視やデータ分析による予防保全を組み合わせ、独立系建物管理会社としての強みを活かした柔軟な運用モデルを構築する。全国的な包括管理の広がりも想定され、地域社会の安全・安心に資するインフラ管理の高度化を目指す。