日本管財ホールディングスは来年4月開始を目指し、本庄市の包括施設管理業務委託に係る協議を市と進める。対象は市庁舎や保育所、小中学校など計101施設で、業務は点検・保守・修繕を一括して管理する。業務期間は5年間で、開始は2027年4月1日を想定している。
本庄市は公共施設の老朽化対策と働き手不足に対応するため、公共施設包括管理の導入を検討してきた。今回、日本管財株式会社が公募型プロポーザルを経て優先交渉権者に選ばれ、101施設を対象とする包括管理業務の導入に向け協議を進めることとなった。
対象施設は市庁舎、保育所、小・中学校、集会施設等を含む計101施設で、建物の保守点検、清掃、修繕管理、点検業務などを一括して管理する。業務開始は来年4月を目指し、期間は2027年4月1日から2032年3月31日までの5年間を想定している。
公募型プロポーザルには計3者が応募し、日本管財が優先交渉権者として選定された。選定にあたっては業務実績のほか、市内事業者との協力体制や追加サービスなども評価された。
日本管財は全国で建物管理運営事業を展開しており、公共施設包括管理などのPPP系事業で実績を有している。今後、本庄市との協議を通じて、対象施設全体の管理水準の統一と効率化を図ることになる。